【no.429】【JAL×ALSOK×freee】AIプロジェクトを失敗に終わらせない“仕掛け”

【JAL×ALSOK×freee】AIプロジェクトを失敗に終わらせない“仕掛け”

AIの導入プロジェクトを進めるにあたって、その成否を分けるポイントは数えきれない。なかでも課題の抽出やベンダーの選定、社内の巻き込み方などは、多くの企業がつまずく箇所でもある。

そこでレッジは8月29日、「AI活用企業が語る、導入の鉄則と成否の分岐点」というテーマで、AI導入を進めるなかでの実態を語るAI TALK NIGHTを開催した。AI TALK NIGHTは今回で11回目の開催を迎える。

当日は、AIの活用を進めている日本航空(JAL)・ALSOK・freeeの3社が登壇。AI導入に必要なポイントを語った。本稿ではその様子をレポートする。

各社におけるAIの取り組み

3社は事業のどこにAIを活用しているのか。まずは、各社における取り組みについて紹介された。

田中 浩之 freee株式会社 smb-AI-Lab 機械学習エンジニア

――田中
「freeeの事業はSaaSモデルで、企業で必要になるバックオフィス業務を効率的に行うことができるようにさまざまな支援を行なっています。ひとつ目は経費申請です。経理の仕訳データを効率的に行えるように、機械学習を用いて、金額からその経費の種類(交通費なのか固定資産なのかなど)を推測できるものです。ふたつ目に、OCRの機能も自社開発しており、領収書をモバイルアプリで撮影すれば、経費の自動仕分けが可能です。

ほかにも、月次監査におけるチェック業務の自動化を行なったり、チャットボットを開発したりするなど、会計に関わるあらゆる業務にAIの活用を進めています」

斎藤 勝 日本航空株式会社 デジタルイノベーション推進部 部長

――斎藤
「JALでデジタルイノベーション推進部の部長を務めている斎藤です。デジタルイノベーション推進部は2017年に設立されたのですが、部署には自分ひとりだけという状態からスタートしました。2年ほど経ち、今では20人ほどの部署で“地に足の着いたイノベーション”をキーワードに取り組みを進めています。JALのようなオペレーションカンパニー、つまり安心安全が大事なリアル中心の事業を展開している企業にとってのコアはHumanです。そこで、HumanとTechnologyを掛け合わせ、現場の気づきや知恵を生かし、素早く形にするという取り組みをしています。

JALでは、たとえば座席管理や係員のサポートなどにAIを活用しています。そして現在、予測分析や画像診断を使い、飛行機整備を従来の“壊れた後に直す”ではなく、“壊れる前に直す”という取り組みも行っています」

関連記事:JALが推進するAI導入の鉄則とは?「地に足のついたイノベーション」がカギ

干場 久仁雄 ALSOK(綜合警備保障株式会社) 営業統括部次長

――干場
「ALSOKのような警備業におけるAIの活用は非常に単純で、“見る”という行為をAIに置き換えていけば、必要な人員は削減でき、効率的な警備配置が可能になります。警備する場所によって見るべき物は多様になるので、その時々に必要なものを優先順位をつけピックアップしてAIを作っていく、ということをしています。機械警備という分野を例に挙げると、第5世代までの警備では動いているものや温度が高いものを検知することしかできませんでした。最近商品化している第6世代では人間を検知し、動きが怪しいかどうかを判別できます。これまでの機械警備では現場に駆けつけている99%は誤報だったのですが、AIを導入することで誤報が大幅に減らすことが可能なのです。ビジネスとしてのインパクトも大きいです。

ほかにも手荷物検査や防犯カメラなどにもAI活用が進んでいて、オリンピックに向けても非常にニーズの高い分野になります。AIや5Gを組み合わせて、都市空間セキュリティを実現するための実証実験も行なっています」