AIを活用したサービスに好意的な人が増加、Accentureの6カ国調査で判明
Accentureは米国、オーストラリア、フランス、ドイツ、シンガポール、英国の6カ国で市民6000人を対象に、行政に関する幅広いトピックスについて調査を行いました。これによると、市民の大半は行政機関や民間企業が提供する人工知能（AI）を活用したサービスを、1年前と比べて同等またはそれ以上に好意的に受けとめていることが明らかになりました。
行政機関のAI活用に懸念を抱く人はわずか25％
1年前と比べてAIを活用したサービスをより好意的に受けとめていると答えた人は全体の45％。あまり変わらないと回答した人は43％。受容度が下がっていると答えた人は12％でした。
今回の調査では、回答者全体の62％が、行政機関は民間企業と同等またはそれ以上にAIを活用したサービスを提供する資格があると回答しています。また56％が、新たな行政サービスまたは既存サービスの向上に向けて行政機関がAIを活用することを支持すると回答。一方で、行政機関によるAIの倫理的かつ責任ある利用について懸念を表明したのは、わずか25％でした。
今回の調査は日本では実施されていませんが、Accenture日本法人であるアクセンチュア公共サービス・医療健康本部 マネジング・ディレクターの水田 響氏は「日本においては行政サービスの抜本的な効率化・高度化が喫緊の課題です。課題解消に向けてはAIをはじめとする先進デジタル技術のさらなる活用は不可欠です」とコメントしています。
行政を効率化し、隠れた課題を見つけ出して先手を打って対策する、さらには画一的でない一人一人に合ったサービスを提供する、そんな正しいAI活用を期待したいものです。