ニューリテール（新小売）が近年の中国で注目され続けている。オンラインの順番受け付けやスマートフォンによるフード注文、非接触受け取りサービスなどが徐々に生まれる中、既存型小売店もデジタル・トランスフォーメーション（DX）を迫られている。新型コロナ禍によってオンライン消費の浸透率も上がった。
店舗運営や従業員管理など経営・マネジメントに必要な主要機能がそろっている（KABOB提供）
店舗運営や従業員管理など経営・マネジメントに必要な主要機能がそろっている（KABOB提供）
リテールクラウドを手がけるベンチャー企業「KABOB」は、チェーン展開する小売企業や飲食企業に向けSaaS形式でワンストップソリューションを提供している。複数店舗に設置するデジタルサイネージや店舗BGMの一括管理、人材研修における評価、顔認識・人体認識など多くのシーンで活用できる機能がそろう。すでにマクドナルドやバーガーキング、アリババ傘下生鮮食品EC「盒馬鮮生（Hema Fresh）」などに導入されているという。
KABOBの強みは総合的なソリューションにある。提携企業はKABOBの提供するリテールクラウドのプラットフォームから必要なアプリをダウンロードしてサービスを利用する。現在18のアプリが提供されており、マーケティングの自動化やクリエイティブ制作の自動化、店舗運営や従業員管理など、店舗の経営・マネジメントに必要な主要機能がそろっている。
KABOBの蔡宗沛CEOは「デジタルサイネージを提供する企業はすでに多く存在するが、小売り全般をカバーするソリューションは少ない。我々のソリューションはワンストップ型で、なおかつAndroidやWindows、LinuxなどのOSに対応しており、複数のシーンをバックヤードで同時管理できるため、運営・管理が楽になる」と説明する。
また、KABOBのリテールクラウドプラットフォームはPOS（販売時点情報管理システム）、CRM（顧客関係管理システム）、ビジネスコラボレーションツールの「Ding Talk（釘釘）」、「WeChat Work（企業微信）」、SNSアプリ「WeChat（微信）」などとデータを共有できる。蔡CEOによると、同社の提供するSaaSを利用すれば導入各所にソフトウェアのインストールをせずに済み、メンテナンス費やサーバー購入費も不要で、コスト節約になるという。