ＳＮＳや人工知能（ＡＩ）を使って減災につなげる仕組み作りについて、情報通信研究機構やＬＩＮＥ、ヤフーなどが１７日、国や自治体への提言を発表した。必要な情報を素早く集め、災害後の避難環境の悪化などによる「災害関連死」を減らせるとしている。
東日本大震災では関連死が約３６００人、熊本地震でも２００人に上るなど、時間を経ても被害が拡大する特徴がある。現在は、被害や支援の情報交換に電話やファクス、手書きのホワイトボードなどを使っているため、人手がかかって共有もしづらく、避難環境の悪化や長期化につながっている可能性があるという。
具体的には、▽被災者がスマートフォンやＳＮＳを使って被災情報を発信できる仕組み作り▽高齢者ら向けに会話ができるスマートスピーカーの活用▽情報を瞬時に収集、分析できるＡＩを使い、国や自治体の業務を自動化・省力化――などを挙げている。災害時に問題となるＳＮＳのデマ対策も、今後検討する。
これを受けて自治体はどう動くでしょうか。
声で操作できるスマートスピーカーは意外と高齢者の方が相性がいいのかとも言われていますね。次回の更新も楽しみにしていただけますと幸いです！