米国の連邦議員が4月10日、人工知能（AI）を規制する米国初の主要な取り組みの1つとなる新法案を発表した。こうした動きは今後も増えそうだ。
新法案は、今世紀の極めて強力なテクノロジーの1つ、AIに対する米国政府の立ち位置の劇的な変化を示している。ほんの数年前まで、議員らにAIを規制しようという意識は薄かった。だが、その影響がより具体的になりつつある現在、議会の一部はAIの手綱を握るための幅広い戦略の展開に動いている。
こうした動きは米国だけではない。最近になって、英国やフランス、オーストラリアをはじめとする国々でも、テック企業にアルゴリズムの責任を負わせる法案が提出されたり成立したりしている。だが、シリコンバレーを抱える米国には、AIの国際的な影響を形作るユニークなチャンスがある。「欧州の問題の1つは、欧州がAI開発の第一人者ではないことです」。欧州議会の元テクノロジー政策顧問で、現在はプリンストン大学テクノロジー政策センターの客員研究員であるベンダート・ゼーフェンベルゲンはそう話す。「欧州はある意味、多くの点でAIテクノロジーの受け手です。欧州は間違いなく二番手集団です。一番手は米国と中国ですから」。
新法案「アルゴリズム説明責任法（Algorithmic Accountability Act）」は、大企業に対して、自社の機械学習システムのバイアスと差別に関する監査を実施し、問題が見つかった場合には適切な対応を求めるものだ。また、機械学習だけでなく、センシティブなデータ（たとえば、個人を特定できる情報、指紋や声紋などの生体識別情報、遺伝子情報など）が関連するすべてのプロセスにおいて、プライバシーとセキュリティのリスクについての監査も求める法案となっている。法案が成立すれば、消費者保護と反トラスト規制に責任を持つ米国連邦取引委員会（FTC）が監督権限を持つことになる。