【no.383】AIの覇権、米国GAFAから中国巨大IT企業へ移行始まる

最初に申し上げておきますと、現時点で日本はかなり絶望的なレベルでAI後進国です。理由は2つあるのですが、ひとつめにAIがこれからどれほど進歩していくのかという話をしても、政治家や官僚、財界人の多くがぴんと来ないという現状があります。

2020年代を通して仕事消滅が本格化するという話をしても、「そんなことは起きないよ」と根拠抜きに真顔で否定されるのが今の日本です。世界で何が起きているのかを知らないのです。

もうひとつの理由が、日本人の身の回りに強いAIを開発する巨大IT企業が存在しないということです。代わりに存在するのがいわゆるAIベンチャーといった若い企業群で、これらの企業はAIアルゴリズムを用いて比較的面白い研究を続けているのですが、資金的な制約などもあり、巨大なコンピューティング能力と莫大なビッグデータを用いたモンスター級のAIを育成することはできません。

2020年代を通じて世界を大きく変えてしまうのは、巨大なデータを活用しながら怪物に育っていくレベルのAIで、この規模のものを開発できるのは年間2兆円レベルの研究開発投資を行うことができる巨大IT企業だけ。そのような企業が日本にはないため、小さな研究を積み重ねているAIベンチャーの動きを通じてしか、日本のリーダーは未来を予想できていない。これが日本の現状です。

そしてここからが今回の記事のテーマになるのですが、それを開発する能力が、どうやらアマゾン、グーグル、フェイスブックといったアメリカ企業から、テンセント、アリババ、バイドゥ、ファーウェイといった中国企業へ移行しそうだという話があります。この動きが意味することを通じて、今、モンスター級のAIの世界に何が起きているのかを概説してみたいと思います。

モンスター型AIの特徴
今現在、世界の巨大企業が開発しようとしているモンスター型の巨大AIにおいて、主に3つの目的に投資が集中しています。1つは金融ビジネスを操るフィンテック、2つめに消費者の購買行動を左右する広告ビジネス、そして3つめが自動運転や無人コンビニに代表される無人化です。

巨大AIは株価の動きや市場の歪みを人間よりも巧みに学習し、金融市場で巨額の利益をあげたり、アマゾンやグーグルが今やっているよりももっと巧みに消費者の心を操ることで消費行動そのものを支配したり、人間が介入しなくても物流から小売までのインフラが成立するような未来社会を創ろうとしています。