NTTがベンチャー企業とAI技術起用で万引き対策ビジネスに参戦
万引きについて、国内の年間被害額が４０００億円を超えるという推計もある。「軽い気持ちで盗むのかもしれないが経営にとって死活問題だ」。被害に遭った店主は訴える。
こういう状況ですので、小売店向けに万引き対策サービスを提供しようという事業者も色々と出てきております。中には万引き容疑者の顔画像をデータベース化して共有しようというプライバシーの観点からするとあまり筋の良からぬ案件もあり問題視されたりもしています。
小売り店舗にAI（人工知能）を搭載したカメラを設置し、来店者の不審行動を検知して万引きを防止するサービス「AIガードマン」を、NTT東日本とベンチャー企業のアースアイズ（東京都中央区）が6月下旬から提供する。先行導入した店舗では、導入前と比べると万引き被害額が約4割減ったという。
天下のNTTというブランドもあるので、適法性の面であやしそうな全国万引防止機構の提供する万引犯情報共有システムよりは、導入する小売店側も堂々と胸を張って導入できるのかもしれません。
仕組みとしては、カメラで検知した来店者の行動パターンから不審な客を割り出し、その情報を受けた店員が不審者と判断された客に対して「何かお探しですか？」などと声掛けをすることで万引きを防ぐとのこと。逆に考えると、このシステムが入った店で店員から声をかけられたら万引き容疑者と見なされたということになりそうなので、まったくそういう意図がない客からすればかなり不愉快な出来事になる可能性もありそうです。なので、ちょっとこの仕組みは大丈夫なのかなという気がしなくもありませんが、そこまで誰も気にしていないということでしょうか。
なお、先行事例の実績としては「導入前は年間約350万円の万引き被害が出ていたが、導入後は年間約200万円に減った」そうです。ただし、このAIガードマンにかかる費用は以下の通りでして、複数台のカメラを導入するような規模で諸々の維持費を加味して考えるとどこの小売店でも手軽に導入できるという感じではなさそうです。少なくとも、既存の監視カメラを導入しているような店舗がアドオン的に利用できるものには見えず、初期投資はそれなりにかかるのだろうという印象です。
初期費用は、AIカメラが1台当たり23万8000円（税別／以下同）。設置・設定費用が別途掛かる。クラウド利用料は、カメラ1台ごとに月額4000円。映像を保存するストレージは月額500円（10GB）から。
簡単に導入できる費用、という訳ではありませんし、100%万引きを防げるわけではないとは思いますが、それでもどんどんこの価格は下がっていきそうです。
次回の更新も楽しみにして頂けますと幸いです！