中国のAI技術は過大評価？ 課題に直面するユニコーン企業たち
中国の人工知能（AI）ブームを巡っては、大げさで物議を呼ぶようなニュースが目につく。しかし、北京の中心部からクルマで北に1時間ほどの場所にある工業団地に足を運ぶと、その実情の一端を垣間見ることができる。
工業団地の一画にある倉庫では、筒のような形をしたロボットが数台、複雑な経路を描きながら動き回っている。ときおり、そのうちの1台が音を立ててながら地面から容器を持ち上げ、人間の倉庫係がいるところまで運んでいく。別の部屋では、エンジニアたちがコンピューターのモニターに映し出されるコードをじっと見つめる。
このロボットと、それを動かすAIを開発したのは、曠視科技（Megvii Technology）という企業だ。中国では有名なユニコーンのひとつで、目の前で行われている倉庫用ロボットのデモは、中国がAI分野でもつ力の証明でもある。これを見ていると、米国を追い抜く日も近いとすら思えてくる。
一方で、この倉庫で起きていることは、中国のAIの根本的な弱点も示している。米国ではすでに、アマゾンがかなり以前から配送センターで同様のテクノロジーを採用しているからだ。中国のAI企業はここ数年で徐々に収益化を果たしたが、AIの普及が進むにつれ、今後はそれが難しくなる可能性がある。
米中間の貿易摩擦が事態をさらに困難に
市場調査会社のCB Insightsによると、Megviiの評価額は約40億ドル（4,380億円）に上る。同社は顔認識システムで知られるが、物流や製造業向けのAI技術も手がけ、この分野での事業拡大を目指している。ただ、問題はAIが多様な産業で広く使える汎用技術であることが証明されていない点だ。これに加え、米中間の貿易摩擦が事態をさらに困難にしている。
香港のビジネスジャーナリストで中国のAIブームを取り上げた『Red AI』の著者でもあるニーナ・シャンは、「これらのAI企業がアリババやテンセント（騰訊控股）のように巨大化することはないでしょう。現在の評価は修正すべきです」と語る。
米国のトランプ政権は10月、Megviiをはじめとする中国のAI企業6社を輸出規制の対象に加えると発表した。新疆ウイグル自治区で行われているイスラム教徒の弾圧に、これら6社の技術が使われているからだ。この措置により、6社は事業に必要不可欠な最先端の半導体チップなどを米企業から購入することができなくなる。
中国では近年のAIブームで10社を超えるユニコーンが誕生している。うちセンスタイムの評価額は75億ドル（8,220億円）、依図網絡科技（YITU Technology）と雲従科技（CloudWalk Technology）は、いずれも20億ドル（2,190億円）だ。また、音声認識を手がける科大訊飛（iFlytek）は2008年に深圳証券取引所に上場したが、この際には10億ドル（110億円）の資金調達に成功している。