横浜銀行などは、金融商品の販売時に顧客とのやり取りを記録する「営業応接記録」の専用システムを開発した。人工知能（AI）が記入内容を一次的にチェックし、確認者の負担を減らす。入力時に行員が記入する項目の多くを選択式にして簡易化した。2020年度前半から業務に本格導入する。
AIによるデータ解析を手掛けるフロンテオなどと共同で開発した。過去の応接記録をAIに学習させ、応接時のやり取りや商品説明が適切かをチェックする。あらためて人の目で確認するが、時間を短縮でき、見落としも防げる。入力の効率化と合わせ、作業時間を計5割ほど削減できるという。
金融庁は銀行や証券会社に、保険や投資信託の販売時に説明の過程や顧客の反応を記録するよう求めている。同行ではこれまで記入様式が統一されていなかった。新システムでは顧客の年齢や販売商品を選択すると、記入すべき事項が表示される仕組みになった。