AIがこの世にいない人の顔画像を大量生成する、著作権フリーの画像が10万枚！

をAIが担っていた…なんて状況も、信憑性を帯びてきた。クオリティの高い創作物を大量生成するAIの出現で、著作の使用料体系に崩壊が起きる可能性がある。

ヒトの書いたものと見分けがつかないような文章を生成する「GPT-2」の登場も衝撃的だったが、真っ先に市場にインパクトを与えそうなのが画像の領域だ。

Webサイト、generated.photos上に、著作権フリーのオリジナル顔画像10万枚が公開された。

あらゆるシーンでハイクオリティの顔画像が利用可

画像生成AIは、悪用されることでマイナスの影響もあるが、著作権フリーの画像が出回れば自身の創作の幅が広がり、恩恵を受ける方も多いだろう。同プロジェクトは、まさにこれを狙ったものだ。

GAN（敵対的生成ネットワーク）による画像生成は、ヒトやネコ、アニメキャラから賃貸物件まで、たくさんの対象で試されているが、生成物の著作権についてはあいまいだった。

同プロジェクトでは、著作権フリーを明言。プレゼンや商品への掲載などあらゆるシーンでハイクオリティの顔画像が利用できる。

近々APIと統合予定

10万枚の顔画像は、Google Driveから閲覧/ダウンロードができる。現在公開されている顔画像だけでも十分有用だが、さらに近々、APIが公開される予定となっている。

顔画像には、性別や人種、年齢を問わず多様なものがあるが、APIでは雰囲気や目の色といった細かいオプションで画像を絞り込めそうだ。

画像に限らずハイクオリティな創作物を生成するAIは今後もどんどん出現するはず。そう考えると同プロジェクトは、創作物に対する価値観の転換点となるかもしれない。

販売店での試乗を自動化・効率化　ナビタイムジャパン、電通のAI試乗ソリューションに技術協力

中国・百度 創業者が描くAI・自動運転の未来、書籍「AI革命」を翻訳出版

書籍ダイジェストサービス「セレンディップ」を運営する情報工場は、中国・バイドゥ（百度）創業者ロビン・リー氏が著した、AI・自動運転開発の未来を描く「AI革命（邦題仮）」（原書名：智能革命）の翻訳出版をクラウドファウンディングで行うと発表した。

百度は今、最も注目されている自動運転およびAI企業の一つ。同社が主導する自動運転開発プラットフォームには、トヨタやホンダの他、マイクロソフトやエヌビディアなど世界的テクノロジー企業が参画している。

智能革命では、AIの夜明けである第一次革命から第三次革命までを振り返りつつ、中国政府が掲げる「大脳計画」、百度の「百度大脳」（百度のAI）などの取り組みを紹介。百度の戦略だけでなく、中国はAI分野で何を目指しているのか、そして今、何が起きているのかを俯瞰できるほか、AIの技術的変遷から未来図、自動運転システム、MaaSやCASEなど近年新たに唱えられている概念の背景にある仕組みなどのテクノロジーについても解説している。

この智能革命はまず中国で出版され、発売1か月で10万部以上のベストセラーとなった。その後、英語、韓国語などに翻訳されたが、日本語ではこれまでに翻訳出版されていなかった。そこでセレンディップでは、この智能革命を日本語のダイジェスト版で配信。大きな反響を呼んだ。

今回のAI革命の出版は、クラウドファンディングによる事前予約の形式で実施する。世界では様々な良書が出版されているが、日本以外で話題になっていても日本での大きな販売が見込めないようなジャンルのものは、翻訳出版されにくい傾向にある。そこで、情報工場では、ニッチであってもビジネスやテクノロジーに関する最先端の知見や新しい視点を提供する良書を、それを必要とするビジネスパーソンに届けたいと考え、この形式を採用した。

情報工場では、同社が運営するクラウドファンディングサイトにて、先行予約を開始。予定一般価格から1000円オフの3850円など、特別価格で手に入れることができる。

AIにタピオカ“再”ブームの予測は不可能…AI標準時代に「消えない仕事」「消える仕事」

経済産業省によると、2017年の国内外におけるAI（人工知能）関連発明の特許出願件数は前年比約65％増となっており、今後もさまざまな分野でAIが導入されれば、サービスの質は向上し、労働の簡略化が進む。

特にマーケティングにおいては、ビッグデータの活用が不可欠となり、AIが担う役割は非常に大きいとされている。今回は、その理由について市場調査の側面から立教大学経営学部教授でマーケティングが専門の有馬賢治氏に解説してもらった。

リピーターを掴むためにAIの情報分析が不可欠
「時代はかつての『マス・マーケティング』から『リレーションシップ・マーケティング』へと変化しています。マス・マーケティングとは、消費者を細かく区別せずに少品種を大量生産して販売する方法でした。一方のリレーションシップ・マーケティングは、顧客一人ひとりのニーズを把握し、対象の消費者と長期間にわたって良好な関係を築くことを目指すもので、多品種を少量生産して販売することになります。つまり、不特定多数に大量販売する時代から、特定少数に継続販売する時代へと変化しているのです」（有馬氏）

消費者の趣味嗜好が多様化し、それに応える製品やサービスも市場に行き渡っている昨今、どんな業種でもリピーターの確保が最優先課題になったといえる。

「リピーターを掴むなら、次期購入見込みの予測が重要になってきます。そのために、これを予測するサービスやシステムの導入は、もはや当たり前のことといえるでしょう。たとえば、ポイントカードは購買ごとにポイントが付与される事後的なキャッシュバックのシステムですが、消費者にとっては次回以降の購買での割引のメリットがあります。これが、企業にとっては購買客の購買履歴データを入手できる調査データとなっているのです。これを活用することで、企業は売れ筋や死に筋商品の予測が可能になります」（同）

とはいえ、データを日々収集していくと、その数は膨大になり、分析をマンパワーだけで成し遂げることには困難を伴ってくる。そこへのAIの普及は、製品やサービスを提供する側にとっては渡りに船の状況といえる。

「AIが導入されることで、担当者は予測結果のみを受け取る環境に近づくため、作業効率ははるかに上がります。ビッグデータの時代は、データの量が質をつくり、AIの質が予測精度を上げる時代といえます。ですから、国際的なAI開発競争は、ハードとソフトの両面で激しさを増してきています。“データで稼ぐ”ことが重要視されるマーケティングシーンで、AIの導入は今後のスタンダードになっていくことでしょう」（同）

ニュースサイトで読む: https://biz-journal.jp/2019/09/post_118376.html
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睡眠や体調異常を素早く察知　ベビーテックを支えるAI

言葉を話せない赤ちゃんの体調不良やアクシデントを、いち早く見抜くことはできないだろうか──。子供を持つ親なら誰しも考えるそんな願いを、いずれ人工知能（AI）が解決してくれる日が来るかもしれない。

9月上旬、海外各メディアが報じたところによれば、グーグルが赤ちゃんの行動を観察し、異常行動を発見した際に親や保護者に知らせる技術を開発。すでに特許を申請したという。特許の内容は、赤ちゃんの目や動作、また音を追跡するシステムで、高画質動画監視装置とAIエンジンなどで構成されている。

特許申請されたシステムでは、複数の要素から赤ちゃんの「不快さ」を判断する。

例えば、赤ちゃんが体を何度も身体を反転させていた場合、暑過ぎる・寒過ぎるなど不快さを表すシグナルとなるが、それをシステムが判断するというものだ。また瞳孔や虹彩などを観察し、赤ちゃんが起きているか、眠っているかなど覚醒・睡眠状態を把握することができる。さまざまな分析データをもとに、仮に赤ちゃんが不快な状態であると判断すると親に通知が行く仕組みだ。

なお同システムは、グーグルが注力するだろうとされている「ベビーテック」の範疇に属する。グーグルの親会社アルファベットのライフサイエンス研究組織であるVerilyは、Logitechと提携。今年7月には、「Lumi by Pampers」（P&G）というスマート紙おむつシステムを発表している。これは赤ちゃんの睡眠状態やおむつの状態をスマートフォンで確認できるというものだ。

欧米では赤ちゃんを親と別室で寝かすという習慣があり、上記のようなモニタリング系のベビーテック開発が進んでいるとの見方もできる。一方、日本では基本的に赤ちゃんと親が行動をともにする習慣がある。

とはいえ、核家族化が進み、祖父母や親せき、また地域のコミュニティなど「赤ちゃんを看る目」が減ってきていることもまた事実。子育て世代の負担が高まるなか、関連テクノロジーおよびサービス需要は確実に高まっている。赤ちゃんの体調や状態を正確（人間のそれ以上）に「可視化」するというコンセプトは、日本の関連ビジネス市場においても応用・アレンジの幅があるはずだ。

将来的には、赤ちゃんや子どもの安全を見守る役割はAIが担うというと大袈裟かもしれないが、ひとつのツールとして有効活用していくことが期待される。

巨大AIチップが乗り越えた5つの課題とは、Hot Chipsリポート

大手企業やスタートアップが開発にしのぎを削る人工知能（AI）専用チップに異形の新顔が登場した。1枚のウエハーから1つのダイだけを切り出す「ウエハースケール」の巨大AIチップだ。2019年8月に開催されたプロセッサーの祭典「Hot Chips 31」での発表からAIチップの最新動向を探る。

毎年8月に開催されるプロセッサーのカンファレス「Hot Chips」。米スタンフォード大学で開催された今回も盛況で、昨年（2018年）に過去最高を記録した900人ほどをさらに上回る1100人以上が参加した。発表されたプロセッサーの応用先もIoT（Internet of Things）端末から携帯機器、パソコン、サーバー、車載機器まで多岐にわたる。昨年、一昨年に続いて今回も深層学習（ディープラーニング）のトレーニング（学習）や推論に向けたアクセラレーターの発表が相次いだ。

215mm角の巨大AIチップに注目集まる

中でも最も注目を集めたのが米国のスタートアップ、セレブラスシステムズ（Cerebras Systems）が試作した215mm角（4万6225mm²）の超大型半導体チップ「Wafer-Scale Engine（WSE）」である。口径300mmのSiウエハーから1つのダイだけを切り出し、いわゆる「ウエハースケール」のサイズを誇る。主に深層ニューラルネットワーク（DNN）で利用する積和（MAC）演算などに向ける。同社は講演でGPUのダイサイズで最大を誇る815mm²の「Volta GV100」を引き合いに出し、その大きさをアピールした。登壇したセレブラスの共同設立者でChief Hardware ArchitectのSean Lie氏がこの巨大なチップを掲げると、発表会場は大いに沸いた。

東芝、AIで鉄道ダイヤ作成　船舶やバスにも応用

【ベルリン=志賀優一】東芝は人工知能（AI）を使って、鉄道などの運行ダイヤを作るサービスに乗り出す。線路の状況や車両の性能、駅の停車時間などのデータをAIで分析し、遅延なく運行できるダイヤを作成する。東芝は鉄道会社の収益改善効果の一部などを収入として得る。船舶やバスでも応用でき、AIで社会インフラを効率的に整備する動きが一段と加速しそうだ。

「2019世界人工知能大会」開催、上海市がAIのホットスポットへ

カラオケで次に歌う曲、AIがオススメ　ドコモと第一興商が共同開発　「DAM」新機種に搭載

NTTドコモと第一興商は9月5日、カラオケの利用者が次に歌いたい楽曲と歌手をAIで予測し、楽曲予約端末「デンモク」上でレコメンドする機能を共同開発したと発表した。客が楽曲を選ぶ時間を短縮し、制限時間内に1曲でも多く歌って楽しんでもらう狙い。

第一興商が10月1日にリリースするカラオケ用システム「LIVE DAM Ai（DAM-XG8000）」とデンモクの新機種「SmartDAM Ai（TM30）」に搭載し、全国のカラオケボックスに導入する予定。

この機能では、客の歌唱履歴などを基に、デンモク上の「オススメ曲」「オススメ歌手」コーナーで次に歌われる確率が高いものを紹介する。歌う順番や周期からグループの特徴を推測できるため、歌い手が1人であっても、複数人であっても適切なレコメンドが可能だとしている。

既存のカラオケ用システム「SmartDAM L」（2015年発売）も楽曲おすすめ機能に対応しているが、新機能ではレコメンドの精度を従来の2.2倍に高めたという。

AIの普及を加速　エッジAIで新会社、ドコモら出資

現場に近い場所でAIを処理できるデバイス開発などを手掛けるEDGEMATRIX（東京都渋谷区）は8月29日、エッジAI事業の本格展開に向け、NTTドコモ、清水建設、日本郵政キャピタルから第三者割当増資で計9億円の資金を調達したと発表した。製造業などでニーズの高いエッジAIの普及に向け、デバイスの提供などを行う。

EDGEMATRIXは4月26日に設立。ITインフラ製品を提供する米Cloudianの日本法人で行っていたAI事業を、7月1日付で引き継いだ。5G通信を使ったIoTサービスが普及する時代は、4K／8Kの高精細映像などのやりとりが増える。大容量データをクラウドに送ると遅延や通信コストなどの問題があるため、エッジAIでこれをカバーする。工場やビルなど複数の監視カメラを使う場所での利用を想定する。

EDGEMATRIXが行う事業は、（1）デバイス事業、（2）プラットフォーム事業、（3）ソリューション事業の3つ。デバイス事業では、現場に近いエッジでリアルタイムにAIを処理してデータを伝送できる小型装置「Edge AI Box」を用意。GPUや無線通信モジュールなどを搭載しており、監視カメラと連携できる。

高精細な映像のAI処理をクラウドで行うには、5G通信のような高速かつ大容量なネットワークが必要だが、エッジデバイスでAI処理し、分析結果だけを伝送すれば通信の負荷を抑えられる。また、数値化されたデータを送るだけでよく、人物の映像データを残さなくて済むので、セキュリティ面でも優位性があるという。

Edge AI BoxなどエッジAIを統合管理するプラットフォームも提供する。地図上でデバイスの設置場所や状態を表示できる「Map View」や、カメラで撮影した多数の映像をAI処理して表示する「Edge View」など管理機能の他、パートナー認定されたAIベンダーが開発したアプリケーションをユーザー企業が購入できる「マーケットプレイス」を用意する。

プラットフォーム開発に当たり、EDGEMATRIXはドコモと業務提携した。プラットフォームを通じて手早くアプリを使いたいユーザー企業と、アプリ利用者を増やしたい開発会社の橋渡しをする。プラットフォームは、2020年4月以降に商用化する予定。

ソリューション事業では、EDGEMATRIXのパートナー企業と連携し、エッジAIを導入したいユーザー企業へのコンサルティングサービスなどを行う。現状のAI開発は実証実験をしてもなかなか実用化に結びつかないという課題があるため、上流工程のコンサルティングや、PoC（概念実証）などを専門性のあるパートナー企業と共にサポートするという。

EDGEMATRIXの太田洋社長は「もっとAIを普及、浸透させて、AIを当たり前で身近なものにしていきたい」と意気込みを語った。