【no.142】Microsoft、新ニュースエンジン「Microsoft News」発表。人とAIがキュレート

Microsoft、新ニュースエンジン「Microsoft News」発表。人とAIがキュレート

Microsoft(マイクロソフト)は新ニュースエンジン「Microsoft News」を発表しました。こちらは人力や人工知能(AI)などキュレーションでニュースを集めるシステムで、モバイル向けアプリのMicrosoft Newsも完全刷新されています。

Microsoft Newsでは1,000以上の「プレミアム・パブリッシャー」からキュレートしたニュースと、人力や人工知能で3,000ブランドの配信元から選別したニュースが表示されます。さらにトップ・ストーリーなどは、800人の世界中のエディターが毎日選別するという力の入れようです。

なおテック企業によるニュースアプリといえば、Apple(アップル)の「News(日本未配信)」や、刷新されたGoogle(グーグル)の「Google ニュース」アプリがあります。特にGoogle ニュースはキュレーションタイプのアプリで、今回のMicrosoft Newsと性格も近いですね。テック企業が相次いで純正のニュースアプリをリリースする背景は、「情報を制するものが世界を制する」ということなのかもしれません。

そしてこのMicrosoft Newsは刷新されたアプリだけでなく、MSN.comやEdgeブラウザ、Windows 10やSkype、Xbox、Outlook.comにもニュースを提供します。刷新されたMicrosoft NewsのアプリはiOS向けとAndroid向けに配布が開始されています。

記事をキュレートするにも、人力ではなく人工知能によって幅の広いニュースを拾ってきてくれているのでしょうか。しばらく使って記事をチェックしてみようと思います。
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【no.141】飲食店のシフト、AIが自動作成 補充候補もAIがリコメンド

飲食店のシフト、AIが自動作成 補充候補もAIがリコメンド

セコムはこのほどAI(人工知能)を使って勤務シフトを自動作成するサービス「セコムかんたんシフトスケジュール」を開発し、9月から販売を開始すると発表した。AIを活用することで、飲食業や小売業の課題である勤務シフト作成の手間や、シフト調整の心理的負担などを軽減するという。

セコムかんたんシフトスケジュールでは、まずスタッフがPCやスマートフォンなどから登録した希望をもとにAIが勤務シフトを自動で作成。欠員のある時間帯や店舗などは一覧表示でPCやスマートフォンから確認でき、スタッフが欠員の募集に応募できる他、スタッフの勤務状況や欠員への応援実績などをもとにAIが補充候補を管理者におすすめする「AIリコメンド機能」も備える。

セコムグループでIT事業などを担うセコムトラストシステムズ、飲食店チェーンを運営する吉野家、AIベンチャーのエクサウィザーズ(東京都港区)が共同開発した。勤務シフトの自動作成には、セコムが持つ警備員や看護師向け勤務シフトを自動作成するAIを活用。これに吉野屋の店舗運営ノウハウを取り入れることで、飲食業などの繁忙期に応じたシフトや短時間シフトなどにも対応したという。

一方、AIリコメンド機能にはエクサウィザーズのAI技術を活用。行動心理学者の正木郁太郎氏(東京大学 大学総合教育研究センター特任研究員)が監修したアンケートを吉野屋で事前に実施し、アンケートから分かったスタッフの性格や志向と、勤務状況や欠員への応援実績などをAIが学習してリコメンドする。

セコムはこのサービスを提供することで飲食店や小売業店舗の業務運営を支援し、働き方改革や生産性向上に貢献するとしている。

 

欠員発生時に従業員の特性を考慮してリコメンドする、というのは凄いですね。
色んな形で展開できそうなサービスです。
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【no.140】アマゾン 新AIスピーカー「スポット」の販売予約を開始

アマゾン新AIスピーカー「スポット」の販売予約を開始

インターネット通販大手のアマゾンジャパンは20日、人工知能(AI)を備えたAIスピーカー「エコー」シリーズのタッチ画面付き新商品「スポット」の販売予約を開始した。2.5インチの円形画面がついており、利用者は音声による指示でニュース動画や料理のレシピ動画を画面で再生できるほか、ネット通販で商品注文する際に検索結果も表示できる。将来は「エコー スポット」間やスマートフォンなどとテレビ電話などができるコミュニケーション機能も備える予定だ。

2017年12月に米国で先行して発売されており、日本での発売は8カ国目。高さ・幅約10センチ、奥行き約9センチで、米国で販売されているタッチ画面付きAIスピーカー「エコー ショー」よりも小ぶりだ。「日本の住宅事情に適した大きさ」(アマゾンジャパン担当者)とスポットの販売を決めたという。両手がふさがる料理中にレシピ動画を声で再生できるなど、「画面がついていることで新しい使い方ができる」(同)。税込み1万4980円。7月26日出荷開始予定。

アマゾン以外からも音声操作によってディスプレイ表示があるスマートスピーカーはありますが、アマゾンでの買い物など、非常に便利そうだな、、と感じます。
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【no.139】警察も読めないコロンビア戦後の渋谷 AIで人出予測へ

警察も読めないコロンビア戦後の渋谷 AIで人出予測へ

JR渋谷駅(東京都渋谷区)周辺でサポーターの整理にあたる警視庁は、
人出を測りかねている。こうしたなか、NTTドコモが日本の初戦が行われる19日夜、人工知能(AI)を使った人出予測の実証実験を、同庁と協力して初めて実施する。

警視庁によると、初戦のコロンビア戦が午後11時ごろに終わる予定の19日は、渋谷駅周辺に最大で数百人の警察官を配置。交通規制はせず、実際の人出に応じてスクランブル交差点の斜め横断を禁止して事故を防ぐ。25日午前0時と28日午後11時に始まる第2、3戦は未明に終わるため、大会の経過をみながら警備態勢を固めるという。

スポーツバーが多いことなどから、過去にサポーターが斜め横断を繰り返したり、ハイタッチをして騒いだりするなど、トラブルが絶えない渋谷。雑踏警備にあたる「DJポリス」を投入するなどしてきたが、時間帯や勝敗に人出が左右されるため、警視庁幹部は「ハロウィーンや新年のカウントダウンと違い、過去の実績で予測できない難しさがある」と言う。

19日は、ドコモが7千万回線以上ある携帯電話ネットワークを生かした実証実験を予定している。基地局とつながっている回線数のデータなどをもとに人が集まっている場所を割り出す「近未来人数予測」と呼ばれるシステムだ。

同社によると、個人を特定できない形で250~500メートル四方の人の分布を推計。集団の広域的な流れを予測するAIと組み合わせることで、数時間先までの人出の予測が10分単位でわかるという。

結果どうなったかも追っていきたいと思いますが、こうした予測がどんどん正確になっていくと、計画を立てやすくなっていきますね。色んなことに応用できそうです。
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【no.138】使うほどに得をする? 中国AIスピーカーのユニークなアイデア

使うほどに得をする? 中国AIスピーカーのユニークなアイデア

人工知能とブロックチェーンを組み合わせたサービス構想が次々と発表されているなか、中国では、家庭用AIスピーカーというハードウェアまで組み合わせたサービスが提供開始されている。

中国・チーターモバイルは先頃、「AI BlockChainプロジェクト」を通じて開発した家庭用スピーカー「小豹AI音箱」を販売開始した。ブロックチェーン技術とAIを組み合わせたスピーカーは世界初。価格は699元(約1万2000円)となっている。

小豹AI音箱は、アマゾン・エコーやグーグル・ホームと同じく、ユーザーにパーソナライズしたAIサービスを提供する。一方、ユーザーがサービスを受けるだけでなく、小豹AI音箱の“進化”に参加できるという特徴がある。またその寄与度によって、報酬を得ることができるというコンセプトだ。

例えばユーザーが、小豹AI音箱から発せられる音声広告を聞く、もしくは提供されるAIサービスにデータを追加するなどアクションをとると、一定の「AIポイント」を獲得することができる。小豹AI音箱の進化を促すアクションはさまざまなだが、AIサービスの進化に寄与する度合いが高ければ高いほど、多くの報酬が得られる。

そうして得たAIポイントはデジタル資産になる。現状、ユーザーはポイントを使って、チーターモバイルと提携したコンテンツサービスなどを受けられるという仕組みだ。

小豹AI音箱の性能がどの程度のものなのか、また、どのようなブロックチェーン技術が採用されているか、具体的な内容は明かされていないが、アイデアとしては非常に面白い。AIスピーカーの性能はデータ量に比例するとされているが、仮に小豹AI音箱に話かければ話しかけるほど、もしくはデータを入れれれば入れるほどポイントをもらえるとなれば、ユーザーも一定のモチベーションを維持することができるはずだ。

さらにAIポイントがトークン化され、将来的に取引所に上場するなど法定通貨との互換性がでてくればどうか。もしかしたら、AIスピーカーと話すことを仕事にしたり、なかには「億り人」になる強者だって現れるかもしれない。

既存のAIスピーカーは、いわゆる「盗聴の可能性」などがたびたび導入の障壁となってきたが、インセンティブをもらえるのであれば、ユーザーの拒否感もある程度緩和できるかもしれない。

それらはあくまで仮定の話であるものの、小豹AI音箱のような「ユーザーと相互関係を築くことでスマートになっていく」というコンセプトは、これまでのAIスピーカー製品とは全く別の意味で話題になっていきそうである。

AIに吹き込ませる情報に対してインセンティブが発生するというのは、普及が進みそうな体系ですね。面白いアイデアだと思います。
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【no.137】AIが声を失ったラジオ記者の声を復元 放送復帰へ=米

AIが声を失ったラジオ記者の声を復元 放送復帰へ=米

2年前に病気で声を失った米国のラジオ・ジャーナリストが、人工知能(AI)のお陰で放送に復帰する。コックス・メディア・グループで働くジェイミー・ドゥプリーさん(54)は、珍しい中枢神経疾患にかかり、しゃべることができなくなっていた。

ドゥプリーさんの新しい声は、スコットランドのセレプロック社の手によって作られた。同社の技術ではドゥプリーさんの過去の音声記録を使い、脳神経を模した学習システム「ニューラルネットワーク」に、ドゥプリーさんがどのようにしゃべるのかを推測させる。

ドゥプリーさんはBBCの取材で、「この技術のお陰で仕事を確保し、家族にもひどい財政難を味わわせずにすんだ」と話した。

一般的には誰かの声を作るとき、必要なデータを集めるためには30時間にわたって文章を読む必要がある。
AIはこの音声ファイルから単語を切り取って状況に合わせてつなげるか、その人のしゃべるパターンを推測・模倣するか、どちらかの動作を行う。
どちらの方法も何万ポンドものコストがかかり、1つの声を作るのに1カ月を要する。

このプロセスを短縮し、より安価で提供するため、セレプロックは2006年から独自のニューラルネットワークを開発し始めた。
今では、ウェブサイトに載っている文章を録音すると、500ポンド(約7万3000円)で数日間で音声を生成してくれるようになった。

AIは読まれた単語を1語につき100個の要素を細切れにする。これを数多くの一般的な単語で繰り返すことで、最終的にはその人物がどのように発音しているのかを理解し、単語に含まれる全ての要素について決まった順序があることを突き止める。
それからニューラルネットワークが独自の音を生成し、その人物が話したとき、会話で使う単語がどのように聞こえるかを推測する。
世界中のコンピューター科学者が、ニューラルネットワークに人間の脳を模倣をさせるため、画像認識できるよう訓練してきた。しかしセレプロックによると、AIにとっては音声の方がもっと簡単だという。

同社のクリス・ピドコック創業者兼最高技術責任者(CTO)は、「AI技術は小さく範囲が限定された問題でこそ活躍する。誰かの話し方をまねることは、ディープニューラルネットワーク(深層学習するシステム)が得意とすること」と説明する。

ドゥプリーさんは過去35年間、ワシントンの米議会から政治ニュースを報じ続けてきた。またジャーナリストとして6つのラジオ局で番組制作に関わっており、彼の声は仕事に不可欠なものだ。

ドゥプリーさんはセレプロック社によるコンピューター生成された音声を使い、6月25日から米ABC傘下のWSBアトランタ(ジョージア州)と、コックス・メディアが保有するオーランド(フロリダ州)、ジャクソンビル(同)、デイトン(オハイオ州)、タルサ(オクラホマ州)の各放送局でラジオに復帰することが決まった。

ドゥプリーさんは新しい声を使い、自身が書いた原稿をパソコン上の音声読み上げソフト「バラボルカ」に読み込ませ、音声録音を作ることができるようになった。

録音された単語やフレーズの発音が正しくない場合は、子音や母音を遅くしたり、正しく発音されている単語に置き換えたり、音程を変えたりできる。このようにして、1つの報道を7分ほどで作ることができる。

「これは私です。間違いなく」とドゥプリーさんは話す。

「確かにわずかに機械的ですが、誰も完璧な肉声になるとは言っていませんでしたから」ドゥプリーさんは家族や同僚と話すときはタブレットを使ったり、数単語ずつゆっくり話したりしているというが、新しい声を得たことで人生が大きく変わったと語った。

出せなくなってしまった声を補う事ができるようになったとは驚きですね…!
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【no.136】九州電力が音声AI活用IoTサービス–声優やキャラの声でニュースや家電操作

九州電力が音声AI活用IoTサービス–声優やキャラの声でニュースや家電操作

九州電力は6月6日、独自の音声AIならびにスマートスピーカを活用したIoTサービス「QUUN」(キューン)を、7月下旬から提供すると発表した。

このサービスでは、独自に構築した音声AIエンジンを活用し、人気声優の声でニュースや天気を提供するボイスサービスのほか、話しかけるだけで家電を操作したり、自宅を守ってくれる機能など、生活を便利にするサービスを提供するというもの。

QUUNボイス機能では、ニュースや天気、占い、計算、タイマー/アラーム、雑談応答などに対応。今後、情報検索、スケジュール管理などを順次拡大予定。音声AIには好きな名前が可能となっている。標準ボイスは声優の雨宮天さんが担当。今秋にはアニメのキャラクターを選べるキャラボイスサービスを提供予定という。

QUUNボイスに連携する付加サービスとして、話しかけるだけで家電を操作できる「QUUNオートメーション」や、みまもりサービスとなる「QUUNセーフティ」、遠くに住む家族の様子がわかる「QUUNファミリーリンク」、電気の使用量などがわかる「QUUNエナジー」などを用意している。

さまざまな事業パートナー企業と提携。みまもりサービスについてはセコムと提携し駆けつけサービスを、ボイスサービスにおいてはソニー・ミュージックエンタテインメントと提携し展開していく予定という。

サービスの価格は、初期費用3000円(税別)、機器代が1万2000円から(税別)。月額利用料は700円からで、基本料に機器ごとのサービス料を加えた形となる。なおサービス開始に先立ち、福岡市ならびにその近郊に在住している人を対象とした無料モニター50世帯の募集を行う。QUUNモニタ募集サイトから応募を行う形となっている。締め切りは6月29日まで。

家電の操作などは声で操作するのはボタンを押す動作の方が楽だが、高齢者の方のほうが親和性が高いのではとも言われています。どう展開していくのか楽しみですね。
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【no.135】新入社員の退職リスクをAIが判定したら離職率低下につながった

新入社員の退職リスクをAIが判定したら離職率低下につながった

ソラストは新入社員の離職を防ぐ取り組みで人工知能(AI)の有効性を確認した。AIで退職リスクが高いと判定された社員に適切な対策を講じたケースでは、それを行わなかった場合に比べ離職率が大幅に低下することが分かった。

新入社員の面談でコミュニケーションシートに記載されたコメントをAIで解析し、面談者が見逃しそうな文章や表現の機微を捉えて退職リスクを判定する。2017年9月から半年間かけ、AIで判定した社員が本当に退職リスクが高いのかを検証した。

具体的にはAIで退職リスクが高いと判定した社員約100人を無作為にグループAとBに分ける。Aの社員には面談を追加した上で配置換えやシフト変更の対策を講じた。一方、Bの社員には特別な追加措置を行わなかった。その後、入社後3カ月間の退職者数を比較したところ、Bの離職率が37%だったのに対し、Aは16%にとどまった。

同社は全国1500以上の医療機関で受け付けなどの医療事務サービスを提供する。新入社員は年約5000人に上り、年7回の面談を行っている。

 

どのような文書をネガティブと判断したのか、そのルールや定義がどのようになっているのか気になるところですね。効果が出ているというのが凄いです。
次回の更新も楽しみにして頂けますと幸いです!

【no.134】NTTがベンチャー企業とAI技術起用で万引き対策ビジネスに参戦

NTTがベンチャー企業とAI技術起用で万引き対策ビジネスに参戦

万引きについて、国内の年間被害額が4000億円を超えるという推計もある。「軽い気持ちで盗むのかもしれないが経営にとって死活問題だ」。被害に遭った店主は訴える。
こういう状況ですので、小売店向けに万引き対策サービスを提供しようという事業者も色々と出てきております。中には万引き容疑者の顔画像をデータベース化して共有しようというプライバシーの観点からするとあまり筋の良からぬ案件もあり問題視されたりもしています。

小売り店舗にAI(人工知能)を搭載したカメラを設置し、来店者の不審行動を検知して万引きを防止するサービス「AIガードマン」を、NTT東日本とベンチャー企業のアースアイズ(東京都中央区)が6月下旬から提供する。先行導入した店舗では、導入前と比べると万引き被害額が約4割減ったという。

天下のNTTというブランドもあるので、適法性の面であやしそうな全国万引防止機構の提供する万引犯情報共有システムよりは、導入する小売店側も堂々と胸を張って導入できるのかもしれません。

仕組みとしては、カメラで検知した来店者の行動パターンから不審な客を割り出し、その情報を受けた店員が不審者と判断された客に対して「何かお探しですか?」などと声掛けをすることで万引きを防ぐとのこと。逆に考えると、このシステムが入った店で店員から声をかけられたら万引き容疑者と見なされたということになりそうなので、まったくそういう意図がない客からすればかなり不愉快な出来事になる可能性もありそうです。なので、ちょっとこの仕組みは大丈夫なのかなという気がしなくもありませんが、そこまで誰も気にしていないということでしょうか。

なお、先行事例の実績としては「導入前は年間約350万円の万引き被害が出ていたが、導入後は年間約200万円に減った」そうです。ただし、このAIガードマンにかかる費用は以下の通りでして、複数台のカメラを導入するような規模で諸々の維持費を加味して考えるとどこの小売店でも手軽に導入できるという感じではなさそうです。少なくとも、既存の監視カメラを導入しているような店舗がアドオン的に利用できるものには見えず、初期投資はそれなりにかかるのだろうという印象です。

初期費用は、AIカメラが1台当たり23万8000円(税別/以下同)。設置・設定費用が別途掛かる。クラウド利用料は、カメラ1台ごとに月額4000円。映像を保存するストレージは月額500円(10GB)から。

簡単に導入できる費用、という訳ではありませんし、100%万引きを防げるわけではないとは思いますが、それでもどんどんこの価格は下がっていきそうです。
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【no.133】ガンダムのAIロボット「ハロ」 7月下旬に予約開始 15万円

ガンダムのAIロボット「ハロ」 7月下旬に予約開始 15万円

バンダイは6月4日、AI(人工知能)搭載の対話型ロボット「ガンシェルジュ ハロ」の予約受け付けを7月下旬に始めると発表した。本体価格は14万9040円(税込)。別途サーバ利用料が掛かるが、初回発売月から12カ月間は無料の予定。

バンダイナムコグループが取り組む「BN・Bot PROJECT」の第1弾として、アニメ「機動戦士ガンダム」に登場するペットロボットを再現した。ガンダムの知識を豊富に持ち、ユーザーに質問したり、うんちくを語ったり、クイズを出したりする。

例えば「ガンダム、パイロット、ダレ?」「アムロ以外、ガンダム乗った、ダレ?」といった質問をしてきたり、「シャア、ガルマ、士官学校の同期」「ザクレロ、デミトリーがシャアに無断で出撃」などのうんちくを語る。

ユーザーの発言を音声認識し、意味と意図を分析してデータベースからふさわしい会話を選び、応答するという。ボイスは声優の新井里美さんが担当した。

目と口にはLEDライトを内蔵し、色や点滅で表情を演出。耳に当たる部分を開閉できる他、前後左右に揺れたり、話者の方向に向きを変えたりもできる。ボディーに内蔵した手足を外に出すことも可能。

AI技術は日本アイ・ビー・エムが開発を協力。ハロ本体の機構や回路設計、生産はVAIOが担当する。ハブとなる専用のサーバはバンダイナムコスタジオが構築している。

会話機能を使うには、無線LANが必要。専用スマートフォンアプリで本体の初期設定、ソフトウェアアップデート、ハロが会話する時間帯の設定、アラーム時刻の設定などを行える。Bluetoothに対応し、外部スピーカーとも接続できる。

AIスピーカーが登場した時点でこういうものが出てくる感じはありましたが、昔好きだったアニメや漫画のロボットが実現されるというのはヒットしそうな感じがしますね。
次回の更新も楽しみにして頂けますと幸いです!