ゼロから始めるAI経営

新米営業マンをAIで一気に熟練に、チャットボット企業の新戦略

人事用チャットボットを開発する企業「タラ（Talla）」は、人工知能（AI）ソフトウェアをセールス業務にも活用したい考えだ。

タラについては、MITテクノロジーレビューのウィル ・ナイトAI担当上級編集者が2016年に記事にしている。ボストンに本拠を置くタラは、新入社員が企業が求める仕事の水準に早く到達し、利益を生むように手助けするチャットボットを開発している企業である。機械学習と自然言語処理を使い、現在の平均的なボットよりも賢いソフトウェアを実現しているのが特徴だ。

タラは人事以外の部門に進出するため、8月21日、販売や顧客対応、その他の顧客関連業務の役割を強化した新しいプラットホームをローンチした。既存の文書コンテンツを使って顧客や従業員の質問に対する回答を学習し、必要とされるタスクを回答するソフトウェアと結びつける。

タラのロブ・メイ最高経営責任者（CEO）はMITテクノロジーレビューに対し、新しいソフトウェアは販売員にとって建設作業員のパワードスーツのようなものだと語った。新米の営業担当者がこのソフトウェアを使うと、問い合わせに対して回答が提案される。営業担当者は情報を探し回る必要が無く簡単に回答を入手でき、仕事をよりすばやくこなせるようになるという。回答が適切であればソフトウェアは次の段階に進むように提案し、顧客住所の更新といったタスクを自動的に完了する。

タラのプラットホームは、ソフトウェア・ロボットの導入へ向けた広範な移行ビジネスの一部だ。「私たちはデジタル・ワーカーの構築を長期目標としています」とメイCEOは話す。タラは自動化が可能なタスク数を増やしており、コンピュータ化された従業員が徐々に誕生しつつある。

タスクの提案をしてくれる、というのは素晴らしいアシスタントですね。やり忘れ、ミスに早く気付けそうです。

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熊本県庁の子育て安心AI事業でAIとLINEを活用した相談支援プログラムの実証試験を開始しました。

ALBERT、熊本県庁の子育て安心AI事業で
人工知能（AI）とLINEを活用した相談支援プログラムの実証試験を開始

株式会社ALBERT
（アルベルト、本社：東京都新宿区、代表取締役社長：松本壮志、以下ALBERT）は、
熊本県庁
（熊本県知事：蒲島郁夫）の子育て安心AI事業にて、新たな相談支援プログラムとしてAI・高性能チャットボット「
Proactive AI
」（プロアクティブ エーアイ）を、2018年8月に提供を開始いたしました。

熊本県庁では、熊本地震からの創造的復興を成し遂げるために、「熊本復旧・復興4カ年戦略」の基本目標である「熊本を支える力強い産業の復活・発展と、魅力ある雇用の創出」や「県民の結婚・出産・子育ての希望の実現」を目指して、県民総幸福量の最大化に向けた取り組みを推進しています。知事を筆頭に幹部職員が「よかボス宣言」※を行ない、率先して、より働きやすく、働きがいがある
熊本県庁
の実現を目指すとともに、県内企業や事業所の経営者、市町村長など、熊本県全体に「よかボス」を増やし、オール熊本で県民の総幸福量の最大化を目指しています。

近年では子育て家庭を取り巻く課題として、核家族化が進み子育て家庭が孤立する中で、慣れない家事育児でストレスがたまったり、育児の悩み相談や情報交換をできる友人や先輩が見つからずさらに孤立してしまったりという傾向があります。
この度
熊本県庁
では、こうした現状を解決するため、AIを活用した相談支援プログラムの実証試験を「よかボス企業」モニターを対象に2018年8月より開始いたします。「よかボス企業」や地域の子育て支援NPO団体、市町村等が連携して、子育て支援に係るQ&Aを検討し、子育てのFAQデータを蓄積することで、相談支援プログラムを開発します。

子育てに関する質問が、気軽に人工知能に聞けるというのはいいですね。活用されていくとどうなっていくのか楽しみです。

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子供の「つまずき」解析、個別指導にＡＩ活用

文部科学省は来年度から、人工知能（ＡＩ）などの最先端技術を教育に生かす「ＥｄＴｅｃｈ（エドテック）」の実証実験に乗り出す。子供たちがどんな問題でつまずくかといったデータをＡＩで解析し、一人ひとりに合った指導法につなげる狙いがある。

来年度予算の概算要求に関連費用を盛り込む。全国の小中高校でそれぞれ複数のモデル校を指定し、４年間かけて実験を行う。

実験では、パソコンやタブレットなどの情報端末を使い、子供たちの解答やテスト結果などの情報を集めてビッグデータ化する。これらをＡＩで解析し、個々人の得意や不得意、分からなくなった所や分からない理由などを割り出し、それぞれにふさわしい指導法を探る。

解析結果は教員による授業や個別指導に生かす。ＡＩを活用し、子供の習熟度に応じて異なる宿題を出すことも検討している。

これまで、子供の学習面でのつまずきは教員の目配りで発見してきた。文科省は「ＡＩを導入すれば、経験の浅い若手教員でも一人ひとりにきめ細かな指導をしやすくなる」と期待する。

実験全体では、タブレットなどを使った「一人ひとりの学びの最適化」以外のテーマにも取り組む。

すべてがAIに置き換えられるわけではないと思いますが、
こういった技術のおかげで教員の負担が減るのはいいですね。
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的中連発のAI地震予測　警戒レベル上昇のエリアはどこか

測量学の世界的権威である東大名誉教授の村井俊治氏が会長を務める民間会社JESEA（地震科学探査機構）が今年3月から実用化した、AI（人工知能）による地震予測は大反響を呼んでいる。

国土地理院が全国1300か所に配備する電子基準点の過去12年分のデータをAIにインプット。最新の電子基準点の動きから地表の異常変動（上下、水平など）を察知し、全国30エリアにおいて「震度4以上の地震が3か月以内に発生するリスク」を6段階評価で割り出す。

「レベル3以上は要注意。特にレベル4以上は震度5以上の大地震になる可能性がある。今回は『三宅』がレベル5になった。過去の事例では、伊豆諸島で地震が起こった場合、地盤の緩い首都圏が最も揺れている。警戒が必要です」（村井氏）

他にも、AIは東北の太平洋岸をレベル4～5と予測した。九州南部から奄美群島にかけても地表の異常変動は大きく、それが今回の予測に反映された。「日高」、「秋田」、「長野」、「和歌山」の各地区も、本誌・週刊ポスト2018年4月23日発売号に掲載した前回予測より危険度がアップ。「福岡」、「長崎」両地区も依然、警戒が必要だ。

「今年3月以降に発生した震度4以上の全ての地震と、直前のAI地震予測（レベル3以上）を比較すると、的中率は約7割となっている。これを10割に近づけるべく、AIに成功例、失敗例を学習させて予測の精度を高めていきたい」（村井氏）

◆JESEAでは、毎週水曜日にスマホ用アプリ「MEGA地震予測」（月額380円）で情報提供している。

精度の向上を期待したいソリューションのひとつですね。今後が楽しみです。
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健康のためのウェアラブル向けAIアシスタント「Google Coach」開発か

Googleがウェアラブル機器向けに健康とフィットネス情報を伝えるアシスタント「Google Coach」の開発を進めていると、Android Policeが伝えた。この記事によれば、Google Coachは単なるエクササイズのトラッキングだけでなく、人工知能（AI）とユーザーから得たデータを使って、健康な生活を送るための方法を提案してくれるという。

この報道によると、Google Coachはお勧めのトレーニングのメニューを伝えたり、エクササイズの経過をトラッキングしたり、計画していたトレーニングができなかった場合に代案を勧めたりといったことができるようだ。

Google Coachはまた、健康的な食事のアイデアや外食先の提案など、栄養面でも力になってくれるという。さらに水分の摂取、薬の服用、ウォーキングを勧めてくれたりもするようだ。報道によると、Google Coachはこうしたアドバイスを大量に送りつけてユーザーを困らせることはなく、複数の通知をまとめて知らせ、会話のようなやり取りに近づけているという。

ユーザーデータのトラッキングにはウェアラブル端末が必要になるため、Google Coachは当初「Wear OS」搭載機器を対象とするが、一部の機能はAndroid搭載のスマートフォンや「Google Home」など、その他のデバイスにも登場する見込みだとAndroid Policeでは伝えている。

食事のアイデア、代案の提案などしてくれるとは助かりますね。。

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従業員の休職リスクをAIで予測します

ＮＴＴデータは東京海上ホールディングス（ＨＤ）やマイシン（東京都千代田区）と連携し、企業の従業員の休職リスクを予測する技術を開発した。人工知能（ＡＩ）を活用して、従業員が健康で働き続けられる環境の整備を支援する。同技術は２０１８年度内に複数の企業で健康経営に関する企画などに利用されるほか、今後は予測結果に基づいた対応策を含めサービスの提供も検討する。

休職リスク予想技術は、東京海上ＨＤの健康経営支援実績やマイシンの医療領域におけるＡＩの開発・解析技術、ＮＴＴデータの産業保険に関する健康診断結果などのデータを活用して開発した。同技術により一定の予測精度が実現でき、健康リスクを定量的に把握できるという。

今後３社では、東京海上グループの持つ保険やメンタルヘルス対策のノウハウ、マイシンのオンライン上での健康支援技術を生かしサービスの高度化を進める。

ＮＴＴデータは技術システムのサービス化を目指す。

 

健康診断のデータを活かすというのは面白いですね。
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AIで配送最適化、日本郵便と目指す名古屋大発ベンチャー

名古屋大学発ベンチャーのオプティマインド（名古屋市中村区、松下健社長)が、人工知能（ＡＩ）を用いたクラウド型の物流最適化サービスを開発している。車両の移動ルートなどを独自のアルゴリズムで割り出し、配送を効率化するサービスだ。まずは協業先の日本郵便と共同で実証を進めており、企業物流や乗り合い車両、移動販売車両向けなどに広く提案する。

オプティマインドは２０１５年の設立で、松下社長は現役の大学院生。学部生の時から専攻してきた組み合わせ最適化技術や機械学習のノウハウを使い、配送を最適化する独自のアルゴリズムを開発している。具体的には「どの車両にどの荷物を割り当て、どの順に配送するのが最も効率的か」を、さまざまな条件から割り出すというものだ。

事業が進展するきっかけとなったのが、１８年２月に開かれた日本郵便のオープンイノベーションプログラムで最優秀賞を獲得したことだ。一部の郵便局で配送最適化の実証実験を行った結果、従来はベテラン社員の場合で１４分、新人社員の場合は４４分かかっていた配送経路の作成時間が、ＡＩによって６分に縮まったという。

５月には自動運転関連技術を開発する名大発ベンチャーのティアフォー（名古屋市中村区）、倉庫業の寺田倉庫（東京都品川区）からの出資も受けた。今後は物流分野でのサービス導入を拡大するほか、将来は自動運転車や飛行ロボット（ドローン）による移動の最適化にも取り組む。５年後の２０２３年度をめどに売上高４０億円を目指している。

物流業界の配送最適化をすすめるサービスになっていくのか、今後が楽しみですね。
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車整備の伝票確認　ＡＩ処理で生産性大幅向上へ

自動車リースを手掛ける日本カーソリューションズとNTTコムウェアは2018年8月8日、整備費などの請求伝票の確認作業を人工知能（AI）で自動化する技術の検証に成功したと発表した。請求漏れや請求内容に誤りがないかAIが瞬時に判断する。従来の目視による確認作業と比べて、2～4倍の生産性向上を見込む。2018年度内の実用化を目指す。

日本カーソリューションズと全国の提携整備工場の間で発生する請求伝票のやり取りは年間百数十万件に及ぶ。自動車のリース契約を結んだ顧客の車検や車両の整備などで発生する。

過去の膨大な伝票と確認結果をAIに学習させて、請求内容が妥当か判断する仕組みを開発した。内容に不備があれば自動で整備工場に修正依頼を送る。

現状では毎月10万件ほどの伝票を人手により処理している。メンテナンスの作業項目、作業にかかる時間、部品などは車種ごとに違うため、車両の多様化に伴い伝票の確認作業は複雑化していたという。

紙伝票の確認などは、人がやるよりもAIなどが確認したほうが素早く大量のデータを認識できますね。。次回の更新も楽しみにして頂けますと幸いです！

その質問なら、AIがお答えします。KDDIが企業向けにAIチャットボットサービスを提供

AIのおかげで仕事に集中できる。
そんなサービスがスタートしています。KDDIは、法人むけに人工知能 （AI）を活用して社内の問い合わせ業務を効率化するチャットボット ｢Proactive AI with KDDI｣の提供を開始しました。このAIチャットボットを利用することで、部署間の疑問や質問への対応を効率化できるとしています。
企業の規模が大きくなると、どうしても自分の部署だけではわからない｢これどうなってんの？｣という疑問・質問が増えてきます。こういった時にいちいち電話やメールを用いると、電話に出るのもメールを返すのも手間になりますし、お互いの時間が無駄に消費されていきますよね…。

いっぽう、AIを利用したチャットボットを導入すれば、よくある問い合わせに関してチャットボットが24時間自動応答を行なってくれるとのこと（この図では担当者が24時間働かされているような構図になっていますけど…）。質問する側もすばやく返答がもらえて、質問された側も対応時間を割かれなくていい。うん、ナイスなカイゼン。
また、｢Proactive AI with KDDI｣は、ビジネス版LINE｢LINE WORKS with KDDI｣に対応しているため、外出先からの問い合わせにも対応してくれます。社内の問い合わせ業務だけでなく、ウェブサイトでの顧客対応などにも応用できるようですよ。個人的には｢賢くて役立つりんな｣をイメージしました。
こうしてテクノロジーを活用して、無駄業務をどんどん削減できる試みが生まれ育っていくってのは期待感がありますね〜。
…まぁ、その前のレイヤーとして、社内の問い合わせにわざわざメールや電話を使うっていう文化自体をなんとかしたほうがいい！っていう意見も聞こえてきそうだけどね。
小規模〜中規模だと｢Slack｣なり｢Chatwork｣を活用しているって話も聞きます。でも企業規模が大きくなると、それら外部サービスを導入するのも、また難しいのかもしれません。
何が最適な答えなのか？はまだわからないけど、こうしたAIの活用によって、僕らの仕事が楽になる未来は見え始めています。

 

初期導入時とメンテナンスが大変かもしれませんが、うまくハマれば大きな成果になりそうですね。

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絶滅の危機に瀕する虎をAIで救え！　WWFとインテルが協力

 

絶滅の危機に瀕している東北虎（別名アムールトラ、白頭山虎）の保護のために、人工知能（AI）が活用される見通しだ。

中国・チャイナデイリーなど海外メディア各社が報じたところによると、世界自然保護基金（WWF）と半導体メーカーのインテルが、吉林省・長春で「東北虎の監視・保護のための人工知能協約式」を行ったという。その席上では、東北虎を追跡する困難さが語られた一方、人工知能を使った効率的な監視・保護の可能性が示唆された。

なお最大のネコ科動物である東北虎は中国・東北地方でたびたび目撃されてきたが、人間の活動領域が拡大するにつれ生息地が破壊され個体数が減少している。

WWF中国東北地方プログラム主任のLiu Peiqi氏は、東北虎の生息エリアを特定するために、生息の可能性が高い吉林省や黒龍江省一帯に約1200台のカメラを設置していると紹介。WWFの研究者たちが、2013〜2017年の間に野生状態にある東北虎47匹を発見したと報告した。それらのなかには、妊娠中の母虎9匹および子虎16頭も含まれていたという。

しかしながら、Liu主任は従来の追跡方法に技術的な限界があり、生存しているとされている東北虎の数は“推算値”に過ぎないと説明している。というのも、東北虎は中国吉林省東部の山地に20匹、世界的に500匹未満など、個体数が大まかにしか把握されていない。

これまでWWFは、虎の足跡を分析しつつ、その体にある柄と模様で種類を区別してきたが、同プロセスは無数の画像をひとつずつ人力で比較する必要があり、非常に非効率的だったという。また虎は非常に早いスピードで成長するため、研究チームが所有している写真資料に写った虎と発見された虎が同じ個体なのか、そうでないのかなどを判断できなかった。

Liu氏は今後、人工知能で写真資料や現場のビッグデータを分析することで、政策決定およびタスク遂行が効率的になると期待を寄せた。

インテル・グローバルマーケティング担当副社長のAlyson Griffin氏は、東北虎の情報を収集するプロセスが自社の技術で改善されるだろうと自信をのぞかせる。

同社はまず、Intel Movidiusが開発した赤外線カメラで東北虎のデータを収集。信頼性の高いデータおよび資料を生み出すことで、調査・監視業務を効率化するとした。Movidiusは、ディープラーニングやコンピュータビジョン向けのSoC（システム・オン・ア・チップ）を開発する企業で、2016年9月にインテルに買収されている。インテルはまた、将来的に数百台のカメラから収集した画像を分析する際に人工知能を使うことで、東北虎の足取りや生態をさまざまな形で追跡する計画だとしている。

画像認識ができる人工知能カメラ1200台の設置は凄いですね。たしかに推測値ではなく正しい個体数や足取りが掴めそうです。

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