ゼロから始めるAI経営

診断から治療まで､最先端｢医療AI｣の潜在力

AI（人工知能）を医療に活用しようという動きが加速している。

今年6月に政府がまとめた成長戦略には、AIを活用した病気の早期発見・治療や高齢者への生活支援を目指すプロジェクトが盛り込まれた。8月1日には産業技術総合研究所（産総研）が開発した省電力クラウド基盤が稼働。いわばAIの橋渡しをするクラウド基盤で、AIを活用したい企業や研究者などが活用できるようになる。国の側面支援もあり、AI活用の基盤がそろいつつあるわけだ。

医療分野でもっとも注目を集めているのはAIを使ったがん医療だろう。AIによるゲノム解析も、まずがんがターゲットだ。

産総研AIデータセンターの主役、スーパーコンピュータ「ABCI」の中身（記者撮影）
理化学研究所（理研）の革新知能統合研究センターの山本陽一朗・病理情報学ユニットリーダーも、AIを使ったがん医療研究に携わる。日本医療開発機構（AMED）の助成を受けて、2016年から日本発の医療AIの開発を進める。がん組織・細胞の切片の写真（病理画像）、臨床情報や遺伝子などのデータを複数のAIに学習させ、それらを組み合わせて解析する 。目指すのはがんの悪性度を測り、患者ひとりひとりに最適な治療の選択を行うシステムだ。

画像解析はAIとの親和性が高い。乳がんのリンパ節転移の検出については、病理医と同等のレベルで達成した研究もある。こうした病理画像解析でのAI活用は一般にも理解しやすい。

今の医療は乳がん、大腸がんといった臓器別にそれぞれ高い専門性がある。山本氏が目指すのはこの医療の伝統をベースとした医療AIだ。 AIで解析するデータは量も必要だがその質も重要。データに含まれていない情報については正しい学習ができない。

がん細胞の病理診断では3マイクロメートルの薄さに切った細胞を染色して見るが、日本の技術は世界的にも高い評価を得ている。また、ゲノムデータだけでなく、タンパク質や代謝物質、がん細胞の周囲にいる細胞などについての高い解析技術とデータを持っている。 「こういった強みを生かせば、医療AIで日本の存在を十分にアピールできる」と山本氏は言う。

画像認識の精度があがり、データベース量が増えた時、飛躍的な進歩を遂げそうですね。

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ＡＩダンプで土砂自動運搬　宮城・加美の業者、東北大などと開発開始　人手不足緩和狙う

宮城県加美町の建設業佐藤工務店は、大型ダンプカーにロボットと人工知能（ＡＩ）を搭載し、自動で土砂を運搬する技術の開発に乗り出す。土木工事の人手不足を補い、生産性を高めるのが狙い。９月に町内で実験を始める予定で、佐藤敦社長（４０）は「比較的小規模な地方の現場に合って、中小企業も導入しやすい技術を追い求めたい」と力を込める。
東北大未来科学技術共同研究センター、早稲田大との共同事業。ハンドルやアクセルを操縦するロボットとＡＩを既存の３０トン車に載せ、人が運転するバックホーと連携して土砂を積み込んで指定場所まで運び、荷降ろしまでの作業を自動化することを目指す。
２０１７年度はダンプの自動走行を試験した。衛星測位システム（ＧＰＳ）による位置情報を基に、長円状の経路を走らせることに成功した。本年度以降、ぬかるみや凹凸のある悪路でも走れるようにロボットを改良したり、工事の進み具合に合わせて経路を自動的に再検討するＡＩ技術を開発したりする。
６月、ＡＩの早期実用化を目指す新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）の事業に採択された。２２年度まで年間約９０００万円の補助を受ける。９月から町内の実験地約３ヘクタールで熟練作業員がどのように土砂を運搬しているかといったデータを集め、ＡＩの学習に役立てる。
実用化できれば、地方の建設業界が抱える労働力不足を緩和する効果が期待できる。共同事業のチームの試算によると、熟練者をより高度な作業に割り振るなどして生産性を５％向上させた場合、全国で年間２１００億円相当の経済効果を生むという。
大手メーカーやゼネコンは建設機械の自動化に積極的に取り組むが、中小企業では初期投資や維持管理費の負担が大きく、普及が進んでいないのが現状だ。
佐藤社長は「既存の建設機械を生かして操縦ロボットを後付けする方が安価で機動性にも優れる」と述べ、チームの開発の方向性に自信を見せる。

実現されて市場に流通すると考えると効果が凄そうですね。災害などの突発的な対応にも大きな力になりそうです。

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あらゆる角度の“表情”を認識できるAI–KDDI総合研究所が開発

KDDI総合研究所は8月2日、独自の機械学習技術（表情認識AI）「多角適応型モデル制御技術」を開発し、あらゆる方向を向いた顔に対する高精度な表情認識を実現したと発表した。

この表情認識AIでは、顔の向きの変化への対応可能性を高めながら、軽量な表情認識を実現するために、2段階の機械学習モデルを構築。第1段階で顔の検出・顔の向き（上・下・左・右・中）を判定し、第2段階で顔の向きごとの表情認識モデルを適用することで、表情を認識するという。

世界的な標準である顔画像データセットLFWを用いて、表情認識AIと他社技術との比較実験を行った結果、顔検出の正解率、表情認識精度のそれぞれにおいて、同技術の優位性を確認。特に、顔の向きが45度以上で片目しか映っていない画像に対し、他社技術を大幅に上回る精度が実現できることを確認したという。

また、画像解析のアルゴリズムを大幅に効率化することで、従来比3分の1倍以下の軽量化を実現。高速な計算機や通信環境がない状況下での表情認識が可能となった。

小型のIoTデバイスの上でも単独動作が可能で、利用者の顔を含む画像をクラウドなどに送信する必要がなく、利用者のプライバシーを保護しながら表情認識できることが可能。これにより、活用できる場面が拡大し、人の表情を漏れなく解析できるため、さまざまなサービスでの実装が期待できるという。

たとえば、企業の会議では、室内に複数の人が任意の場所（角度）にいても、各人の表情を同時に認識でき、会議参加者の表情から、議論の活性度などを測定できるようになる。また、別の例としては、個人用の宅内ロボットに同技術を適用することにより、住人のプライバシーを保護しつつ、健康状態などをモニタリングするサービスや、利用者の心理状態に合わせて気の利いた対話を行うAIコミュニケーションなどのサービスも実現できるとしている。

なお、同技術は、自身の表情（笑顔）を意識することを目的としてKDDIのコールセンターに試験的に導入されており、約300名のコミュニケーターが実際の電話応対時に利用している。コールセンターでは、顧客からの問い合わせに対応するため、手元のスマートフォンを操作して下向きになるなど、顔の向きが正面から大きく逸れる場面がある。このような現場においても、表情認識の精度は97.05％という高い数値を達成。この取り組みを通じて、コミュニケーターの表情に対する意識が向上したほか、応対時の顧客の安心感や信頼度が向上する効果を確認しているという。

表情の認識がより高精度になっていくと、監視だったりのサービスの質がさらに向上していきそうですね。
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CAC、感情認識AIで自動車乗員のリアルタイム感情分析を可能にする「Automotive AI」の提供を開始

感情認識AIのサービスを提供する株式会社シーエーシー(本社：東京都中央区、代表取締役社長：西森良太、以下CAC)は、リアルタイムで自動車の乗員の感情分析が可能な車内センシングAI「Automotive AI」を2018年8月1日(水)から提供開始します。

■「Automotive AI」概要
「Automotive AI」では、自動車内に搭載したカメラやマイクを利用して、運転者や同乗者の表情データと音声データを収集し、それらを基にリアルタイムで乗員の感情を分析することができます。

「Automotive AI」は、Affectiva, Inc.(本社：マサチューセッツ州ボストン、CEO：ラナ・エル・カリウビ、以下Affectiva社)が開発した最先端の車内センシングAIであり、ディープラーニングを利用した世界最大級の表情と感情のデータベースとAffectiva社独自のアルゴリズムにより高い感情分析精度を誇ります。
「Automotive AI」を活用することで運転者や同乗者にとって、より安全で快適な環境を構築することが可能になります。
また、次世代のドライバーモニタリングシステムの開発や、快適な自動運転車両の開発、同乗者の反応に応じた全く新しい乗車体験の提供などへの活用も期待されます。

■「Automotive AI」の特長
・車内に設置したカメラとマイクから映像や音声を収集し、マルチモーダルな感情分析を実現します。映像に映っている人物の表情(形や動き)を分析し、マイクからは発話者の音声(トーン、テンポ、音量など)を分析します。
・外部ネットワーク接続を必要としないローカル処理モードでの使用が可能です。
・RGB／近赤外線カメラの利用が可能なため、逆光や暗闇などでも運転者の表情を正しく検知できます。
・ディープラーニングによる画像認識技術を用いて、顔画像から表情や感情を高い精度で分析します。

感情分析、そしてその感情によって車がいろんな制御をしてくれるととても便利になりそうですね。

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ロボットが出迎え、中国に無人銀行　ＡＩ技術に政府注力

世界で活用が広がる人工知能（ＡＩ）。特に中国では国を挙げた技術開発が活発で、人々の生活も変えつつある。

上海の繁華街・九江路に４月、中国で初の「無人銀行」が登場した。入り口にはＡＩが搭載されたヒト型のロボットがある。事前に登録した利用者がロボットに話しかけ、カメラに顔を見せると、ゲートが開いて中に入れる。

店内ではＶＲ（仮想現実）機能が搭載された眼鏡で賃貸住宅の部屋のイメージを見られる。備え付けの端末を通じ、オペレーターに住宅ローンや金融商品の売買の相談もできる。この銀行を設けた中国建設銀行は「有人のようにスムーズかつ迅速に必要な金融サービスを受けることができる」とＰＲする。

ＡＩを使ったサービスでは、検索サイトで知られるＩＴ大手百度（バイドゥ）のＡＩスピーカーのほか、ネット通販大手アリババの電子決済アリペイで、買い物履歴や交友情報などから個人の信用力を数値化するサービス「ゴマ信用」がある。

人件費の大きなカットが実現できていますね。実際に店舗を利用したユーザの所感が気になるところです。

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九電がＡＩスピーカー開発

九州電力が、ニュースなどを読み上げるほか、防犯サービスや節電のアドバイスといった機能を備えた人工知能（ＡＩ）搭載のスピーカー「ＱＵＵＮ」を開発し、３０日販売を始めた。新規事業を強化する一環だが、電力小売り全面自由化など本業の電力事業での競争が激しくなる中、生活に密着したサービスを提供し、顧客との接点を増やす狙いもある。

利用者は人気声優など７種類から好みの声を設定でき、スピーカーに話し掛けると合成音声で受け答えするほか、天気予報や占いなどを読み上げる。設定時間に声掛けするアラーム機能もある。

防犯に特化したAIスピーカーというのは新ジャンルですね。
今後の開発が気になります。

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隅田川花火大会、警視庁がＡＩを利用した新技術

東京の隅田川花火大会で、警視庁はＡＩ＝人工知能を利用したテロ対策の新たな技術を試験的に導入しました。
隅田川花火大会は台風の影響で２９日に延期され、２万発の花火が夏の夜空を彩りました。８７万人が埋め尽くした会場で、警視庁は２年後の東京オリンピック・パラリンピックを見据え、テロ対策の新たな技術を試験的に導入しました。
最新のカメラで人が集まる場所を撮影し、ＡＩ＝人工知能に学習させて人の流れを予測するシステムで、将来的には流れに逆らって動く不審者や放置されたままの不審物の発見につながるよう開発を進めていくということです。

試験的な導入によってどんな課題、成果があったのか気になるとかですが、既にもうこんな大規模なイベントにも導入され始めているのですね。

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これが解決されればビジネスが変わる。最新AI研究トレンド７選

未来予測として定評のある米Future Today Instituteが出した2018 Tech Trends Reportは、AIビジネスに関する話題が中心になっているのだが、その中でAIの技術的なトレンドにも言及している。僕自身、技術的なことはあまり分からないので、株式会社エクサウィザーズの執行役員で、理化学研究所 革新知能統合研究センター (AIP) 客員研究員でもある遠藤太一郎さんに詳しく教えてもらうことにした。

説明可能なAI

ーーAIって中身がブラックボックスなので、活用できないビジネス領域がある、という話を耳にしたことがあります。具体的にはどういうことですか？

遠藤 例えば、ローンの審査にAIを使うべきかどうか、という問題があります。担当者である人間が判断するのなら、お金を貸せないと判断した場合、なぜ貸せないのかを顧客に説明できます。お金を借りるほうの顧客も、貸してもらえないのなら、なぜ貸してもらえないかを聞いてみたいですよね。

ーーそれはそうですね。

遠藤　でも今のAIにローンの可否を判断してもらうと、可否の判断はできるんだけど、人間が途中の計算式を見ても、なぜAIがその判断を下したのかがまったく分からないんです。

ーーなるほど。例えば画像認識のディープラーニングの途中の隠れ層と呼ばれる部分のデータを見ても、なぜコンピューターがそういう計算をしているのか人間にはまったく理解できないですものね。でもその画像が何なのか、最終的には正解を弾き出してくるので、まあいいか、ってなる。画像認識ならそれでよくても、ローンの可否なら判断理由を知りたいですよね。

遠藤 なので、説明可能なAIって、今もっともホットな研究領域になってるわけです。世界的な人工知能の学会Neural Information Processing Systems (NIPS)などでも話題になってますね。

ーーどの程度、判断基準を説明できるようになってきているのですか？

遠藤 いや、まだまだって感じです。ただ幾つかおもしろい手法が出て来ています。例えばLIMEと呼ばれる手法などでは、複雑なモデルを線形モデルで説明することができます。線形モデルにすれば、どの項目が効いてAIが答えを出したのか、直感的に理解が可能になります。こうした手法の精度が上がれば、これまでAIの導入に二の足を踏んでいた企業などが、一挙に導入に踏み切る可能性がありますね。

ーーなるほど、さらにAIの普及に拍車がかかるわけですね。

 

他にも、データ改ざん問題、リアルタイム学習など、AIの発展を考えるうえでのテーマが出てきます。 今後の焦点になっていくものかも知れませんのでぜひチェックしてみてください。

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Google、AIで文法をチェックするGrammar Suggestionsを発表

GoogleがG Suite向けの新機能として、Google Docsで文法のミスをチェック・修正できるGrammar Suggestions in Google Docsを発表しました。G Suiteのアーリーアダプタプログラムで提供開始されています。

単語の間違いを見つけるスペルチェックは一般的ですが、Grammar Suggestionsは機械学習AIを利用して文法のミスを発見し、修正案を提示します。前置詞 a と an の違いのような単純なものから、従属節の近い方を含む複雑なものまで対応可能。今後、時間の経過とともに、より精度が向上していくとのことです。

Grammarly が提供している文法チェック機能に近いですが、Google純正かつ得意の機械学習を使っているだけに、精度にも期待が持てそうです。

また、GoogleはGmail上で文章を入力すると、AIがその続きの文章を予測し入力候補を表示するSmart Comporseを5月に一般ユーザー向けに提供しました。これもG Suiteユーザー向けに間もなく提供開始するとのこと。

このほか、ハングアウトチャットでのスマートリプライ（返信候補が表示され、ワンクリックで返信できる機能）もG Suiteユーザー向けに導入されます。

いずれも英語のみでしか利用できませんが、文章を書くことをAIが肩代わりしてくれるようになれば、人は内容を考えることに集中できるようになるかもしれません。

文法の誤りについて気にする必要がなくなってくると、入力がより楽になりますね。

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ローソンがAIとタッグ、あなたのダイエット生活を“プロデュース” 

ローソンがダイエット用アプリユーザーの食生活に合わせた商品を提案するサービスを開始。個々人の食事内容をAIが分析する仕組みで特にロカボ（低糖質）の商品を打ち出す。

ローソンは7月24日、スマートフォン（スマホ）のアプリを通じてユーザーそれぞれの食生活に合ったメニューや商品を提案するサービスを開始した。ユーザーがアプリを使ってこれから食べる料理を撮影するとメニュー内容や食材、分量をAI（人工知能）が分析。食事のカロリーや糖質を気にしている人向けに、次の食事に適したメニューをローソンの店舗で販売されている商品を組み合わせて提示する。

食と健康に関するWebサービスを手掛けるリンクアンドコミュニケーション（東京都新宿区）のダイエット用アプリ「カロリーママ」上で展開する。「毎日ヘルシー！ローソン健康キャンペーン！」と題し、カロリーの収支を管理するコースと1日の食事のうち1食がロカボ（低糖質）になるようにするコースの2種類を提供する。

アプリ上でローソンのキャンペーンのバナーをクリックすると利用できる。ダイエット目的やバランスの良い食生活を心掛けたい人、糖質制限を実践したい人にアピールする。アプリは無料。リンクアンドコミュニケーションも同アプリで小売りと連携するのは初。

例えばユーザーが朝食を食べる前にアプリでその写真を撮ると、AIが料理の内容を自動で分析。カロリー量に加えて「鉄分が少ないので次は肉や魚をおかずにしては」などと、昼食で摂るべき食事をカロリーママがアドバイスする。さらにローソンのキャンペーンを利用した場合は、アプリが分析結果を踏まえて実際に店舗で売られているおすすめの商品を組み合わせ、写真付きでメニュー提案する。

特に同社がこのサービスでアピールしたいのが糖質を抑えたロカボの商品群だ。1食あたりの糖質量を4.4グラムに抑えたパン「ブランパン」などを提案する。糖質制限のダイエット人気を背景に、食生活にロカボを取り入れたい人に売り込む。

 

カロリー計算や栄養計算には入力、選択というインプットの手間がありましたが、撮影するだけ、というのが良いですね。

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