ゼロから始めるAI経営

リコー、文書チェックの時間を大幅に削減できるAI技術を開発

リコーは10月23日、人工知能（AI）を活用した自然言語処理技術「ディープアライメント」を開発したと発表した。

この技術は、構成の違う2つの文書の内容を比較し、文や段落を自動的に対応させて重複や差異を明確にするもの。リコーの法務部門での実務において、同技術の概念検証を行った結果、人手では約24時間を要する482条文の契約書の対応づけを1分で実行でき、内容チェックの大幅な時間短縮と品質アップに貢献しという。また、従来のテキスト分類技術と比較した結果、2倍以上の対応付けの精度が得られている。

同技術は、ディープラーニングによって学習した語句の意味に基づき、語句の意味だけではなく、語句が属する文や段落の意味の近さも考慮する。語句の出現順序に依存せずに文や段落同士を対応づけるアルゴリズムを考案するので、より一般的な文書の対応づけに適用できる。

例えば、2社でかわす契約書について、双方が作成した内容を比較し、契約書内で同様の内容を述べている部分や過不足を一目で把握できる。このため、文書チェックの時間を大幅に削減でき、双方の意向の違いや検討すべき点を容易に見つけ出すことができるため、契約書作成の効率化など、さまざまなシーンでの活用が期待されるとしている。

より大量のデータを短時間で処理する、という観点はもうAIにどんどんとって代わっていって欲しい領域ですね。
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＜高齢者＞ＩｏＴで見守り　データから異変を家族のスマホへ

◇高松市など来年度実用化へ実験

あらゆるモノをインターネットでつなぐ「ＩｏＴ」を活用し、高齢者を見守ろうとする実験が高松市で進んでいる。生活の異変を離れて暮らす家族などへ即座に知らせる仕組みの構築を目指しており、来年度にも実用化したい考えだ。

実験に臨んでいるのは高松市や香川高専、民間企業２社でつくる「スマートシティたかまつ推進協議会」。総務省のＩｏＴ支援事業に採択され、今月１４日から始まった。

市によると地域全体で高齢化が進行していることに伴い、見守り活動を担う人も減少傾向にある。家々を回って安否を確認する活動への負担を軽減しつつ、一人暮らしの高齢者などの異変に即座に気づくことができないかと、情報技術分野の力を借りることにした。

実用化に向けてまず必要になるのが、行動パターンと、身体機能に関する情報だ。食事やトイレ、睡眠時などで高齢者の心拍数や体温、呼吸回数はどう変化するのかといったデータを大量に蓄積し、１００項目で指標化する。

実用化された場合は、ＡＩ（人工知能）が利用者の実際の生活に最も近いデータを選び、常時計測する心拍数などでデータにそぐわない異常な数値が示された場合はスマートフォンなどを通じて家族に警報として知らせる仕組みだ。利用者の情報は匿名化し、市の共通プラットフォームで共有・保管。見守る側は情報共有アプリを使い、安否を常時確認することもできる。

１５日には高松市鶴市町にある特別養護老人ホーム「エデンの丘」で、８０代～９０代の利用者１２人がデータ採取に協力。呼吸や体温などを感知するセンサーが取り付けられたベストを着用し、推進協議会のメンバーらが専用機器を使ってさまざまなデータを記録していた。

実験に協力した女性利用者（８５）は「何かあった場合に誰か来てくれるなら安心」。別の利用者の女性（９２）も「家族の留守中など一人になった時に心強くなる」と話していた。市長寿福祉課は「高齢者が安心して暮らせ、地域の見守りも楽になるような仕組みを実現させたい」としている。

遠隔地にいる場合でも、こうして異常にすぐ気づけるようになるというのは安心ですね。今後一般的になっていくのでしょうか。
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ドコモ、演奏レベルを判定してアドバイスする「AIピアノコーチ」を提供–島村楽器が協力

NTTドコモは10月22日、音響認識技術を活用して、ピアノの演奏レベルを判定・可視化し、それに応じた適切なアドバイスをするコーチングサービス「AIピアノコーチ」のトライアル提供を開始したと発表した。当初は無料で提供し、12月以降に一部有料化を検討しているという。

AIピアノコーチは、スマートフォンやタブレットでピアノ演奏音を認識し、音楽の三要素であるメロディ、リズム、ハーモニーの3軸で正誤判定。演奏結果に応じて、利用者の苦手箇所や癖を考慮した上達へのアドバイスをするサービス。

演奏結果の評価やアドバイスだけでなく、目標曲に対する練習ステップの提示、各種演奏支援機能（自動譜めくり、伴奏、苦手区間の繰り返し練習、お手本動画、音階表示、楽譜への書き込み）などの機能を搭載する。

同サービスの提供にあたっては、演奏者向けのサービスを展開している島村楽器が協力しており、同社が持つピアノ演奏者の上達ノウハウをレッスン内容やアドバイスなどに活用しているという。

音声認識の精度が高くなると、音楽の領域にも活用されてくるわけですね。。
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創業65年、AIで生まれ変わる箱根の老舗ホテル　その成功の要因は？

「AI」「機械学習」「ディープラーニング」といった技術への期待が過熱する中、あらゆる業種、業界で、これらをビジネスへ適用する動きが加速している。

既に導入を終え、成果を出している企業がある一方で、検討はしているものの具体的なアクションにつながっていなかったり、導入してみたものの思うような効果が得られず焦っていたりする企業も少なくない。出遅れを挽回し、成功企業との「成果の格差」を埋めていくために、何ができるのか。成功企業は、これらの技術をどのように成果へ結び付けているのだろうか。

アイティメディアが2018年9月26日に東京・秋葉原で開催した「AI／ディープラーニングビジネス活用セミナー」では、多様な業界でAIおよびビッグデータのビジネス活用を手掛けるキーマンたちが、自らの活用事例を紹介。本記事では、箱根湯本にある老舗ホテル「ホテルおかだ」の取締役営業部長、原洋平氏による基調講演を紹介しよう。

原氏は、旅行者の動向やニーズが変化を続ける中、旅館業としてBI、SFA、MA、そしてAIといった技術をどのように取り入れ、顧客満足度の向上につなげていこうとしているのかという視点で、同ホテルの取り組みを紹介した。

ホテルおかだの創業は1953年。60年以上にわたって箱根を訪れる旅行者をもてなしてきた老舗である。従業員は約130人、部屋数は122室を数え、源泉3本を所有する、箱根の中でも大規模な旅館だ。かつては団体客をメインターゲットとしていたが、近年では、顧客の宿泊目的に合わせて、一般客室から、露天風呂付きの客室までを幅広く選べる体制を整えているという。

ホテルおかだが、本格的なITおよびAIの活用を検討するに至った背景には、旅行のスタイルが「団体型」から「個人型」へとシフトしていく中で、予約処理数の増加や、ニーズの多様化によるオペレーションの複雑化などが懸念されていたためだ。

個人の宿泊客が増えることで、予約件数は2009年からの7年間で66％増。さらに、オンライン予約の普及によって、予約やメールによる問い合わせが入る時間は、営業時間外にまで広がり、キャンセル率も28％から35％へと徐々に増えていた。また、外国人を含む個人客の多様なニーズに応えるためにプラン数や価格帯を増やしたことで、オペレーションのコストも増える傾向にあった。

宿泊客対応のオペレーションは今後も複雑化するのは明らか。その中で、いかに顧客満足度を上げていくかという課題に対し、ホテルおかだが出した答えが、「ITの活用によって、これまでよりも生産性を高め、よりたくさんのお客さまに高級旅館並みのサービスを提供していく」ことだったという。

そして、AI導入の目的は「顧客接点の改善」にあった。具体的には、ホテルおかだの公式Webサイト内にある「よくあるご質問（FAQ）」において、質問内容の予測や最適な回答の提示を「Oracle Service Cloud」で実現している。

ホテルおかだのWebサイトにアクセスすると、ほぼ全てのページの下部に「よくあるご質問」のタブが表示されている。これをクリックすると、サイトの訪問者がその時点で見ているページに合った内容のFAQが表示されるのだ。

例えば「館内施設」のページであれば「近くにコンビニはありますか？」「プールを利用したいのですが」。「料理」のページであれば、「食事の時間は何時ですか？」「好き嫌いやアレルギーの対応はできますか？」といった項目が自動的に選ばれる仕組みだ。また、FAQの参照数などは逐次記録されており、同じカテゴリーに属する項目であっても、直近での参照頻度が多いものを優先的に表示する。

FAQの各項目は、以前から蓄積していたナレッジベースをもとに作成されたが、このシステムでは「アンサーの参照数」「『役に立ちましたボタン』の押下回数」「訪問者が利用した検索ワード」などの情報が、リアルタイムのレポートとして確認できる。これらをもとに「参照者の評価が低いFAQや、多い検索ワードに関連したFAQの内容を改善することも可能になった」（原氏）そうだ。

時代の変化にうまく対応して、AIをうまくHPに活用した例ですね。
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詐欺の被害者・容疑者をＡＩ判断→警告　ＡＴＭで新技術

現金自動出入機（ＡＴＭ）で、利用者が振り込め詐欺などの被害者や犯人とみられる人を、カメラに映った画像を元にＡＩ（人工知能）が判断し、警告を出す技術が開発された。日立オムロンターミナルソリューションズ（愛知県尾張旭市）によると、ＡＴＭ内蔵のカメラで画像を認識するのは国内初。巧妙化する特殊詐欺被害の歯止めに期待がかかる。
開発にあたり着目したのは、ＡＴＭを使う特殊詐欺の被害者や犯人に共通する外見だ。被害者は、犯人側から携帯電話を通して誘導され、ＡＴＭを操作させられることが多い。被害金を引き出す「出し子」役の犯人は、マスクやサングラスで顔を隠し、防犯カメラに映るのを避ける傾向がある。
同社の新技術では、ＡＴＭのカメラが携帯電話を使っていたり、マスク、サングラスを着けたりしている人の姿を認識すると、警告が出せる。事前に、こうした人の画像を大量にＡＩに読み込ませ、ディープラーニング（深層学習）という手法で特徴を学習させることで、高い精度で判別できるという。

犯人に共通の特徴があって、それを活用できるのは良いですね。そういった技術が出てきたことで、抑止力になりそうですね。

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英検スピーキングにＡＩ自動採点を導入　１９年度から

日本英語検定協会（東京都）は１７日、英検のスピーキングの一部とライティングの試験で、人工知能（ＡＩ）による自動採点を２０１９年度から導入する、と発表した。ＡＩを活用することで採点時間が大幅に短縮されるうえ、採点精度の向上も期待される。実証研究の結果、ＡＩを使った採点は、人とほぼ同じレベルだったという。

協会によると、１９年度から新型試験「ＣＢＴ」の全ての級（３級、準２級、２級）のスピーキングとライティング、従来型試験の全級のライティングで導入し、順次広げていく予定。

大学入試センター試験に代わり、２０年度から始まる「大学入学共通テスト」の英語で成績が活用されるＣＢＴは、毎月試験を実施している。現在は２次試験から合否結果が出るまで約２週間かかるが、ＡＩを導入することで結果をより早く出せるようになる。

実証研究では、音読で人の採点と多少の差が出たが、ＡＩにさらに学習させることで、解消できるという。

採点結果がほぼ同じだったとは凄いですね。非常に人の手間を削減できそうです。
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画像解析とAIで口内環境を見える化するライオンのアプリがスゴイ!

10月16日から19日まで、千葉・幕張メッセにて開催しているIT・エレクトロニクス分野の国際展示会「CEATEC JAPAN 2018」にて、歯ブラシや歯磨き粉などでお馴染みのライオンが「お口の環境を見える化する」をテーマにアプリのデモを出展していたのでその模様をお伝えしよう。

開発段階なので正式な名称はないが、歯と歯ぐきの画像から口腔の状態をチェックできるアプリのデモを実施していた。AIの画像解析技術を活用して歯ぐきの状態をチェックし、ライオンのオーラルケアに関する知見を活かしケア方法のアドバイスなどを提供する。

鏡などで確認しても一般の人には気づきにくい歯ぐきの状態変化を手軽に確認できるのがポイント。口内環境の異常を早期発見して、歯科医院の受診率を高めることなどが期待できるという。

「RePERO」は舌の画像をAIが識別し、その汚れなどの状態から口臭リスクを判定するアプリ。口臭リスクレベルの判定結果とあわせてオススメのケア方法の紹介や、オーラルケアの知識などを紹介してくれる。

ビジネスシーンの観点で考えると口臭の影響で営業機会の損失や、販売店での接客時に顧客が離れるリスクがあるという。手軽に口臭をチエックできるという特徴を活かし、同アプリはブランドショップや営業職向けの展開も視野に入れているとのことだ。

今回紹介した2つのアプリは、生理日管理アプリ「ルナルナ」など開発するエムティーアイが開発支援をしている。現在は開発段階でアプリの公開は未定とのことだ。私はいい歳になって歯を磨いてないことに対して怒られるのが怖くて、歯科医院に足を運ぶのが億劫になっている。こうして歯のセルフケアを手軽にできるアプリがリリースされたら虫歯や歯周病の痛みが耐えられなくなってから泣く泣く歯科医院に行くといったことはなくなるかもしれない。

歯だけではなく口臭のケア、というのも認知度が上がってきましたね。
手軽に使えるようになってくれると面白いですね。
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3メガ銀グループ、情報銀行やAI前面に　シーテックに出展

三菱UFJ、三井住友、みずほの3メガ銀行グループが個人データや人工知能（AI）の活用を鮮明にしている。16日に開幕する家電・IT（情報技術）の見本市「シーテック」に各グループが2年連続で顔をそろえる。個人情報を本人の同意の下に企業に提供し、対価を得られる「情報銀行」やAIを使った株式市場の予測システムなどを公開する。

三菱UFJフィナンシャル・グループ（FG）は金融とITが融合したフィンテックの子会社とともに出展。情報銀行のシステムを報道陣に初めて公開した。歩行データを提供しサービスやお金を得られるデモを公開。2019年度の実用化を目指す。

三井住友FGは人工知能（AI）を使った株価の予測プログラムを展示。為替や株式市場の動きを材料に、売り買いのタイミングをメールやLINEで通知する。傘下のSMBC日興証券が個人投資家向けのサービスとして、19年度中に始める予定だ。

みずほFGは子会社のみずほ情報総研が参加。声の音声波形で個人を特定し、預金口座の残高などを回答する「AI個人秘書」などをデモ展示。非定型の帳票をAIと光学式文字読み取り装置（OCR）で読み取れるシステムなど他産業に応用できる技術も展示する。

音声で残高表示とは、思い切ったサービスですね。。
チャットボットの導入も早かったメガバンクですが、今後の展開が楽しみです。
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パナ、表情から集中度をAI測定

パナソニックは15日、人の表情や脈拍から集中度を測定するセンサー技術のデモを公開した。タブレット端末のカメラで撮影した映像を人工知能（AI）で解析することで、集中度を数値に換算して可視化できるようにする。今後は学校、塾などの教育現場やオフィスでの活用を想定して幅広く提案する。

千葉市内で16日に開幕する国内最大の家電・IT（情報技術）見本市「CEATEC（シーテック）ジャパン」に先立ち報道陣向けに披露した。

表情に関する独自のアルゴリズムとAI技術を組み合わせた。集中度を0～100%の数値として計測できるほか、眠気や不快度などもあわせて表示する。

実用化の時期については未定で、今後提案を進めていく。同ブースの担当者は「塾や学校などで、集中力が切れた生徒に個別指導できれば学習の効率化につながる」と説明した。

表情で集中度合いがわかるとは、、
これも大量の教師データを読み込ませているような段階があったのではないでしょうか。次回の更新も楽しみにしていただけますと幸いです！

保育施設選考にＡＩ導入　数百時間→数秒で割り振り完了

自治体によっては毎年のべ数百時間も費やす保育施設の入所選考。家族構成や親の働き方など各家庭で事情が違い、要望も複雑に絡む選考に人工知能（ＡＩ）を活用しようという動きがある。ＡＩにかかると短時間で完了し、省いた時間で、別の市民サービスにつなげられる可能性もある。

「ＡＩで延べ６００時間分の業務が削れる」。保育施設の入所選考で、ＡＩ活用に踏み切った高松市の中谷厚之・こども園運営課長は、そう見積もる。

例年、職員４人が１月下旬から約１カ月かかりっきりで選考してきた。深夜まで残業の日も珍しくない。来年度は入所を希望する０～５歳児約２３００人を約１００の保育施設に割り振る選考にＡＩを活用。割り振りは数秒で終わり、作業の大幅削減が期待できる。

ＩｏＴ（モノのインターネット）を使って地域の課題の解決をめざす総務省の事業に選ばれ、ＡＩ導入に必要な経費約１４６０万円は全額補助される。

滋賀県草津市も同省の補助を受け、約１千人の入所希望者の選考をＡＩで行う。職員２人で２カ月間、延べ８００時間かけてきた作業が解消されるという。導入経費約５２０万円を含む一般会計補正予算案は２日の市議会で可決された。

このＡＩ技術は、富士通（本社・東京）が開発。九州大との共同研究で、利害が一致しない人々の関係を解決する「ゲーム理論」を応用した。優先順位に沿って全員の希望ができる限りかなう形での保育施設の割り振りを判断できるようにしたという。

実証実験では、さいたま市が協力。同市で昨年度に入所を希望した約８千人について試したところ、数秒で手作業での選考とほぼ一致した結果を導き出した。

例年、同市は成人の日を含む３連休などに職員２０～３０人がかりで選考、延べ１５００時間かけていた。

富士通は「選考の複雑化を避けるため、希望する施設を第３志望程度に絞る自治体もある。ＡＩならもっと多く希望を出しても最適解が出せる」と胸を張る。節減した労力と人件費は他の政策に充てられる副次的効果も期待できるという。

延べ８００時間かけてきた作業が解消されるというのは大きな成果ですね。
色んな業種に横展開できそうです。
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