【no.130】AIが“自分好みの日本酒”オススメ 渋谷にマッチングバー

AIが“自分好みの日本酒”オススメ 渋谷にマッチングバー

AI(人工知能)が自分好みの日本酒をレコメンドしてくれるバー「BAR YUMMY SAKE」が5月30日、渋谷GALLERY X BY PARCO内に期間限定でオープンした。6月3日まで。事前予約制だがチケットは完売し、当日券(2500円)を別途用意する。主催は、未来酒店と博報堂アイ・スタジオの共同プロジェクトチーム「Project Yummy」(東京都千代田区)。

来店者は、視覚的に空間を遮るパーテーションとヘッドフォンで構成されたウェアラブルデバイス「WEAR SPACE」を装着し、用意された日本酒10種のブラインドテイスティングを行う。スマートフォンで専用サイトにアクセスし、10種の日本酒を試飲しながら味わいを5段階で評価し、「シュワシュワ」「トロトロ」など味のタイプを直感で選んでいく。

評価後、年齢や性別などを入力し、玉子焼きやチョコレートなどの味付けの好みを入力すると、自分に合った日本酒をAIが診断してくれる。

店側は、レコメンド対象の日本酒を「アワアワ」「スルスル」「キュンキュン」などのオノマトペ(擬音語)で12タイプに分類している。AIによる診断結果をカウンターで見せると、自分に合ったオノマトペ酒とおつまみのセットをもらえるという流れだ。味覚判定のAI技術やテイスティング用の日本酒、レコメンド対象の日本酒は利き酒師とProject Yummyが共同開発した。

「アワアワ」に合うおつまみとセットで提供
博報堂アイ・スタジオのYummySake推進室 中島琢郎室長(インタラクティブディレクター)によると、これまでProject Yummyで集めた500~1000人ほどのデータを基にレコメンドエンジンを開発。ユーザーの年齢・性別などの属性データ、利き酒師チームによる酸味・風味の強さなどの定量的データ、飲んだ日本酒が好きか嫌いかなどの定性的データなどを集め、ブラッシュアップしていったという。

中島室長は「もっと若者たちに日本酒をカジュアルに楽しんでほしい。難しくて知識が必要という先入観があると思うが、AIでまだ飲んだことがないお酒に出合える」と話す。今後は、百貨店のお酒売り場や飲食店などとの提携も検討する。

BAR YUMMY SAKEの開催時間は、 平日午後5時~午後11時、土日午後1時~午後11時まで。ブラインドテイスティングは時間帯ごとに各回7人の計700人を想定。診断なしでの日本酒やおつまみの購入は予約なしで行える。

精度、根拠が気になるところですが、より色んな方に最初の取っ掛かりを持ってもらいやすくなるでしょうか。

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【no.129】画像から鉄塔のさびを発見するAIソリューション – Automagi

画像から鉄塔のさびを発見するAIソリューション – Automagi

AI(人工知能)ソリューション「AMY(エイミー)」を開発・提供するAutomagiは5月29日、画像や監視カメラの映像から鉄塔や橋梁のさびの発生の検知や、発生範囲の特定を行うことが可能なAIソリューションを提供開始することを発表した。

同ソリューションでは、Automagiがこれまで培ってきた深層学習(ディープラーニング)による画像認識の技術と、認識精度を高めるための様々な画像処理技術が活用されており、同手法でビビ割れ(クラック)や腐食、領域破損の検知にも取り組む予定だという。

今後、同社は、保有設備のメンテナンス・保全を必要とされる企業に対し、老朽インフラの異常検知、保全、部材交換業務の省力化を支援することのできる画像/映像分析ソリューションを提供することをはじめ、企業の様々な業務の自動化、省力化、高度化を実現するために、AIを活用したサービスを提供していくとしている。

画像をスキャンするだけで、ある程度の診断ができるというのは大幅な効率化になりそうですね。色々なジャンルで発展、応用されていきそうです。

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【no.128】NTT東日本とアースアイズ、万引き防止AIサービス「AIガードマン」を提供

NTT東日本とアースアイズ、万引き防止AIサービス「AIガードマン」を提供

NTT東日本と行動検知AIを活用した防犯システムを提供するアースアイズ株式会社は、AIの活用により小売業界における万引き被害の削減と店舗業務の効率化を推進することを目的に、業務提携を行った。

これに合わせて、NTT東日本とアースアイズは、最新型のAIカメラを活用した小売店舗向け万引き防止AIサービス「AIガードマン」を2018年6月下旬から提供する。

万引き被害額は推計で年間4,000億円以上(NTT東日本調べ)にのぼり、小売業界の大きな経営課題となっている。

万引きは財務面で経営を圧迫するだけでなく、万引きを防止するための人員の配置など、店舗の業務負荷を増やす一因でもある。

このような課題に対し、AIで不審行動を検知する技術を持つアースアイズは、従来から万引き防止のためのシステムを提供してきた。

しかし、全国に展開する大手小売店への導入拡大に向けて、販売だけでなく施工、保守運用までワンストップで提供できるパートナーを探していたという。

一方で、NTT東日本はネットワークサービスで培ってきた技術力や運用ノウハウをAIやIoTなどの新しい技術に応用したサービスを提供することで、社会課題の解決に取り組んでいる。

このような背景から、それぞれの得意分野を活かすことで小売業界の課題解決に寄与できると考え、業務提携に至ったということだ。

サービスの特徴

不審行動を検知できるAIを搭載したカメラが、来店客の不審行動(うろうろ、きょろきょろなど)を逃さず検知し、AIクラウドから店員がもつスマートフォンに検知情報(検知場所、静止画など)を通知するサービス。

通知を受けた店員が不審者に声がけすることで、万引き防止に活用することがが可能。通常の防犯カメラでは店員や警備スタッフが映像を確認する必要があるすが、人間の代わりに「AIガードマン」が不審行動を監視することで、効率的な声がけが可能になるという。

具体的には、以下の4つの特徴があるとしている。

AIカメラが自律的に映像を解析し、万引きが疑われる不審行動を検知。なお、提供されるAIカメラは、検知角度、検知距離の向上により、従来のアースアイズのAIカメラと比較して検知エリアが約3倍に拡大したため、少ない台数で必要な範囲をカバーできるようになり導入コストが低廉化した。
AIカメラから検知した情報(検知場所、写真など)はAIクラウドを経由して店員のスマートフォンに通知。また、検知映像はオンラインストレージに保管されるため店舗にサーバーやレコーダーを設置する必要がない。
AIが不審行動を検知するために必要なパターンファイルは、アースアイズが保有する過去の膨大な消費者行動データをもとに作成。また、AIクラウドのパターンファイルを更新することで、新たな万引きの手口が出現したり顧客層の変化により不審行動が変化した場合でも、AIカメラが不審行動を検知することが可能。
検知数や店員による声がけの実施状況(スマートフォンで声がけ完了登録した数など)を定期的に通知。効果を見える化することで、声がけの継続的な取り組みに活用できる。また、店舗からのご利用方法の問い合せや検知感度の変更などの申し込みはサポートセンタで対応。

 

通知がプッシュ通知で店員に来る、というのは使い勝手が良さそうですね。誰でも簡単に導入開始できるというのは大事なポイントだと思います。

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【no.127】夫婦のプライベートな会話を録音し送信 アマゾンのAI「アレクサ」

夫婦のプライベートな会話を録音し送信 アマゾンのAI「アレクサ」

米西部オレゴン州のある夫婦は、アマゾンの人工知能(AI)「アレクサ」が搭載されたスピーカー「エコー」が自分たちのプライベートな会話を聞いているんじゃないかと冗談を言い合っていた。

それが急に冗談でなくなったのは、アレクサが実際に会話を録音していて、夫婦の連絡先のリストから無作為に選ばれたと思われる人々に送信されていたと分かったときだ。

最初にこれを報じた米ABCテレビ系列の地方局KIRO7によると、録音を送られて当惑した人物から「あなたのアレクサの電源を落としなさい。今すぐに!」と警告されたという。

なぜ起きたのかについて、アマゾンは釈明しているが、その前にまず、妻のダニエルさんがABCの記者に語った、ちょっと怖くなるような出来事の経緯について紹介しよう。

きっかけは、ダニエルさんの夫の部下からかかってきた電話だった。

「私たちの家の中で録音された音声ファイルが送られてきたと、彼が言い出したんです」とダニエルさんは話す。

「当初、私の夫は『そんなことはない!』と言っていましたが、(録音を受信した人は)『あなたは座って、堅木張りの床についてしゃべってましたよね』と。それで私たちは、『なんてことだ。本当に私たちの話を聞いたんだ』となったわけです」

ちょっと気味が悪い話ではないだろうか。今回は堅木張りの床の話で済んだが、今度は親密な愛のむつ言かもしれない。

なので、筆者はアマゾン社になぜこのようなことが起きてしまったのか問い合わせた。広報担当者とのやりとりは以下の通りだ。

「エコーは背景で聞こえてきた『アレクサ』に似た音を感知し起動しました」

なるほど……

「そして、続いて聞こえてきた会話が『メッセージを送る』という指示だと認識しました」

それはまずい……

「その時点でアレクサは音声で、『誰あてですか?』という質問をしています。そこで背景に聞こえてきた会話が顧客の連絡先リストにあった名前だと解釈しました」

ちょっと信じがたいけど、まあいい……

「そこでアレクサは音声で、『連絡先ですよね?』と質問し、背景に聞こえた会話を『そうだ』と言ったと解釈しました」

おかしな話になってきたぞ。

「一連の出来事はあり得ないように思えるかもしれませんが……」

言われなくても分かっている。

「……このような事例をさらに予防するための選択肢を検討しています」

すぐ一つの選択肢を思い付いた。

証明はできないものの、ダニエルさんはアレクサが作動していると警告する音声は聞こえてこなかったとABCに語っている。

一つアドバイスできるとしたら、アレクサの声はかなり小さいと感じられる可能性があることだ。特に堅木張りの床などについて熱心に話しているときなどはそうだろう。

音声操作のデバイスに伴う危険性にあらためて気付かされる事例だった。アレクサのように所有者にフレンドリーで、親密になろうとするデバイスでは特にそうだ。

 

AIスピーカーが誤ってテレビの声に反応してしまったり、という事はありましたが、
こんな事になるとは偶然が重なったようですね。。使う側にとっては、こういう事もあるというのを知った上で使いこなすのが必要そうです。
次回の更新も楽しみにして頂けますと幸いです!

【no.126】EdTech(エドテック)とは何か、教育現場が求めるIoT・AIの活用法

EdTech(エドテック)とは何か、教育現場が求めるIoT・AIの活用法

文部科学省で約10年ごとに改訂を行う「学習指導要領」。次の改訂は2020年。
そこでは、「主体的・対話的で深い学び(アクティブ・ラーニングの視点からの授業改善)」(文部科学省資料:新しい学習指導要領の考え方)が基本方針となっている。

「アクティブ・ラーニング」を基本とする教育では、教師が教室で講義をするだけではなく、個々の生徒のレベルや個性にあった教育を、学習から習得までのPDCAサイクルを基本として進めていくことが想定される。

そのような新しい教育を実現する手段として、ITや人工知能(AI)を中心としたテクノロジーの活用が期待され、海外で誕生したEdTech(エドテック:Education×Technology)という言葉が日本でも注目されているのだ。

そこで、ひとことで「テクノロジー」と言っても、教師にとって使いやすく、かつ生徒にアクティブな学びをもたらす両面のニーズを満たすソリューションが求められる。実際に、今回のEDIXでもそのような展示が見られた。

NTTグループのブース内で、初中等むけの「学校の働き方改革」をテーマにした展示。NTTグループは、AI技術「corevo(コレボ)」を活用したソリューションから、教育コンテンツ制作支援まで、幅広い製品やサービスを提案していた。

そもそも、教師は忙しいと言われる。生徒一人一人の学習状況や進路の把握、書類やテスト問題の作成、採点、保護者への対応、部活の顧問…など業務の内容は多い。新しい教育への対応を可能にするためにも、現行の業務を効率化する「働き方改革」の取り組みが求められている。

ITを活用して教育現場の「働き方改革」を支援するソリューションは、数多く展示されていた。その内容は、事務作業を効率化するITシステムから採点やテストの問題作成を代替するサービスまで、多岐にわたる。

1914年に創業し、印刷業における「100年の経験」と「最新のデジタル技術」を強みに、新しい教育用コンテンツを提供する株式会社加藤文明社では、板書の時間を削減するソリューション「TANZAKU」を紹介。

教師がチョークを使って黒板に板書する時間が、生徒にとって無駄な時間になってしまう場合がある。「TANZAKU」では、システムに登録済みの紙の教材に表示されたQRコードを読み込めば、その設問をプロジェクターに投影し、教師はすぐに授業に活用できるという。

このような教師の授業を効率化する「デジタル教材」の取り組みは他のブースでも多く見られた。

また、加藤文明社は花園学園中学高等学校と連携し、米国のzSpace社が開発したVRディスプレイ「zSpace」を活用した教材用コンテンツも制作、販売している。

本来、3次元であるはずの立体図形や天体の動きなどを、これまでは2次元の紙面上で理解しなければならなかった。しかし、「zSpace」では、VRグラス越しに3次元の立体が浮かび上がり、また特殊なペンを使うことで物体をつかむ、離す、回すということができる。

さらに特徴は、そのVR体験をディスプレイを通して、教師や他の生徒も共有できることだ。ヘッドマウントディスプレイ(HMD)だと、それは難しい。

また、HMDによるVR体験は没入感が特徴だが、教育向けに図形などを理解する用途ではそこまで必要とされない。むしろ、生徒が没入しすぎたり、「VR酔い」になったりすることを避ける工夫が必要だという。

プログラミングを通して、”もののしくみ”を理解する
2020年から始まる「新学習指導要領」では、プログラミング学習が新たに必修科目となる。そこで、同展示会でも、プログラミングの教材や支援サービスを提案する企業が多く見られた。

アーテック(ArTec・トップ写真)は、生徒自らがカラーブロックで形を組み立て、プログラミングソフトで制御する「ロボットプログラミング教材」を提供。2年間で2万人を超える生徒が学習に用い、その満足率は100%だという。小・中・高の各学年にあわせた、40分授業・45分授業など学校での使用を想定した教材になっており、授業時間内で組み立てができるという。

同社のブースでは、学研がアーテックのロボットプログラミングの学習基盤をもとにつくった「もののしくみ研究室」を提案。プログラミング言語を学ぶことより、身近にあるさまざまな機器などの「もののしくみ」を学ぶことに重点が置かれた講座だという。

「EdTech」というと、プログラミングに代表されるような、新たなテクノロジーに対応する学習に主眼が置かれた教育と思っている人もいるかもしれない。

しかし、「テクノロジーを活用して、アクティブなラーニングを推進すること」と「テクノロジーそのものを学ぶこと」は別だ。これらをいっしょくたに理解していては、議論の混乱をまねく。

アーテックと学研が提供するプログラミング講座は、これまで学習の対象となることの少なかったテクノロジーのしくみを、自ら手を動かしながらアクティブに進められるため、とても意義のある取り組みだと感じた。

教育向けのAIは、音声認識で活躍
「AI」というワードも方々で見られた。その用途として多かったのが、AIの音声認識を活用した英語学習だ。

語学教育では、「Listening」「Speaking」「Reading」「Writing」の4技能が求められている。しかし、学校の授業ではSpeakingやWritingなどを生徒が能動的に学習する機会が少ないことが問題となっていた。

その原因の一つは、学校の教室では先生一人に対して生徒数十人であるため、必然的に生徒一人一人がトレーニングを積む機会が少なかったことがある。

そこで、生徒のSpeakingやWritingを評価し、アドバイスする「先生の代わり」として、AIが期待されているのだ。

株式会社デジタル・ナレッジでは、AIを活用した4技能のトレーニング教材を提案。たとえば、生徒の回答に対して、「意味・文法」の2つの評価軸でAIが適切さを判断し、次のトレーニングなどをうながすこともできるという。

なお、音声認識AIロボットを活用した中等教育での実証事例については、別途紹介する。

教育現場で求められるデジタル活用とは? ―教育ITソリューションEXPO(EDIX)
「Josyu」のインターフェースを、一般のホワイトボードの上に投影している。「徳川家康」というワードに対し、「豊臣秀吉」などの関連ワードをAIが予測する。ブース担当者が右手に持っている白いペンで、画面を操作する。

英語教育ではないが、AIを活用した興味深いソリューションを紹介する。それは、株式会社サカワが提供する授業AIアシスタント「Josyu(ジョシュ)」だ。今回の展示からα版をリリース。共同で製品化を進めるモデル校を募集する。

「Josyu」は、授業中に教師が発した言葉を音声認識し、「今求められている重要な関連単語」をクラウドAIが判断し、表示する。たとえば、「徳川家康」からは「豊臣秀吉」などの関連するワードを予測。単語や画像は、インターネットから抽出する。

それらの関連ワードを辿っていけば、わざわざ教師自らが板書しなくても、授業を進めることができるのだ。

「Josyu」と一般のホワイトボードを連動させる機器。左のある黒い長方形は、リモコン用のセンサー。右上は画面を投影するプロジェクター。その下にある丸い銀色の部分が、ペンの動きをトラッキングするセンサー。

「Josyu」は、もともと学校にある一般の黒板やホワイドボードなどにプロジェクターで投影して活用できる。

特殊なペンを黒板などの表面に軽くおしつけることで、タブレットを操作するかのように、単語を選んだり画面を切り替えたりすることが可能。壁におしつけた時にペン先から出る光を、プロジェクターに搭載されたセンサーでトラッキングするしくみだ。

学校のネットワークはWi-Fiか、セルラーか
教育現場で求められるデジタル活用とは? ―教育ITソリューションEXPO(EDIX)
NTTグループのブース内にあるNTTドコモの展示。「セルラーで授業が変わる」をテーマに、さまざまなサービスを提案。

すでに教育現場では、タブレットを用いた教育が進められている。ここで問題となるのは、通信だ。ある程度大きな学校であれば、数百人の生徒がインターネットとつながったタブレットなどのデバイスを使うことになる。

ここで、Wi-Fiを使うか、セルラーを使うかが、学校側としては問題となる。NTTドコモのブース担当者は、「主流はWi-Fiであり、当社も提供している。一方、工事に3か月もかかる、つながりにくいなどのデメリットもある」と指摘。セルラーだと工事は不要で、物理的なつながりやすさも保証される。

NTTドコモでは、セルラーを活用した、学校の外でもつながる学習環境の提供を進めている。どちらを利用するべきか、コストや学校の外でつながることで可能なサービスも考慮して判断する必要があるだろう。小規模の学校で、セルラーの方がトータルのコストメリットがあるため、導入を決めた事例もあるという。

デジタルを活用した、教育の「全体最適」は可能なのか?
第9回教育ITソリューションEXPO(EDIX)第9回のいくつかの展示内容を紹介してきた。他にもさまざまな用途・分野の展示があり、現場で活躍しそうだと期待できるソリューションも多く興味深かった。

一方で、それらはすべて各用途に応じた「個別最適」のソリューションであり、デジタルの力によって教育現場が変革されていく「全体最適」のイメージは持ちにくいと感じた。

そもそも、デジタルが教育現場を「全体最適」すること自体に、賛否両論があるかもしれない。ただ、少なくとも運用上、個々のソリューションがばらばらに提供されては、学校側は困ってしまうだろう。

また、「IoT」や「つながる」ことのメリットを感じるような展示も少なかった。教育×IoTだと何が考えられるだろうか。生徒ひとり一人の学習状況や個性をデータとして収集し、オープンデータなどとも連携しながらAIが最適なアドバイスや指導方針を導くような教育向けの「デジタルツイン」(リアルの世界をデジタルの世界に写し、未来を予測すること)のようなものはありうるだろうか。

デジタルツインのようなしくみをつくることの是非は別として、まだIT化が十分に進んでいない教育現場では、そのような見通しはまだ難しいというのが現状かもしれない。

ただ、学校側の負担を少なくするためにも、通信やデータ収集のしくみはプラットフォームとして提供され、教師はそれぞれの知識や経験からアプリケーション開発だけに専念できるような方向性が好ましいのではないかと、産業分野の先行事例からは予測することができる。

 

これら全てのソリューションが採用された教育現場はどのようなものになるのか、
私たちが受けてきた教育のプロセスとはまったく一線を画すものになりそうですね。
次回の更新も楽しみにして頂けますと幸いです!

【no.125】女子高生AI“りんな”が文脈を理解してより人間らしく

女子高生AI“りんな”が文脈を理解してより人間らしく

日本マイクロソフトは、同社が提供する女子高生AI「りんな」に、最新会話エンジン「共感モデル(Empathy model)」(アルファ版)を採用することを発表した。人間と同じように、文脈を踏まえた適切な対応が可能で、自然な会話を続けることができるという。

今回の「共感モデル(アルファ版)」は、会話の相手(ユーザー)と、どのようにコミュニケーションをすれば良いか、AIが自ら考えるように設計されているのが特徴で、人間の感情の1つである「共感」をもっとも重要視し、相手との会話が継続できるように、返答をリアルタイムで生成することができる。

会話のなかで共感を示すには、相手に新しい話題を切り出したり、質問をしたり、相手の発言を肯定したりといった手法のほか、積極的に聞き手に回るなどの方法があるという。共感モデルでは、こうしたやりとりを採用することで、自然な会話を構成できるという。

確かに、話題の提供や質問があると会話が双方的になります。より自然な会話に近づいているわけですね。
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【no.124】猛暑のエアコン故障は命の危機、AIチャットボットが診断して即修理依頼

猛暑のエアコン故障は命の危機、AIチャットボットが診断して即修理依頼

現在、電機や建材のメーカーはIoT対応に必死だ。今後登場してくる新製品はほぼ漏れなく、IoT対応になっていくだろう。

だがIoT家電やIoT建材は本当に必要なのか。今のところ家電や建材をネットにつなげたいのは、家庭のデータを集めたいメーカー側の都合が見えみえで、利用者のメリッtoトは分かりにくい。

住民はIoTを求めているわけではない。より便利で、より楽しく、より安全で、そして困ったときにはすぐに手を差し伸べてくれるような斬新なサービスを欲しているだけだ。それにはネット接続が不可欠だというのであれば、IoTは家庭内に確実に広がっていくだろう。

そもそも、家電や建材は滅多に買い換えるものではない。10年以上使うものがざらにある。そう考えるとIoT家電やIoT建材はかなりの時間をかけて、家庭内にぽつりぽつりと段階的に入っていくと考えるのが自然だ。

メーカーは家電や建材をIoT対応していくのと並行して、既に家庭内で動いている既存製品に、どうすれば新たな価値やサービスを追加していけるかも同時に考えなければならない。むしろそちらのほうがニーズは高いし、顧客満足度の向上につながりやすい。今使っている製品や付随するサービスに納得できなければ、利用者は次の買い替え時に同じメーカーの製品は二度と買わないかもしれない。

「モノからコトへ」と言われて久しいが、IoTは実現手段の1つに過ぎない。家電や建材のIoT対応は長期的には不可欠だが、現状の家庭内を見回してみると、すぐに必要かどうかは疑問でもある。

それに機器そのものがIoTに対応していなくても、既に確実にネットにつながっているものが身近にある。スマートフォンだ。つまり、工夫次第では家電や建材を直接ネットに接続しなくても、スマホとの融合でIoT家電やIoT建材と同等の新たな価値やサービスを提供できなくない。

一例として、ダイキン工業が2018年1月に提供を始めたルームエアコンの「AI(人工知能)故障診断サービス」を検証してみよう。エアコンに不具合が生じたとき、利用者はスマホを介してAIチャットボットと「会話」をして、的確な回答をもらうというものだ。AIチャットボットからの質問に答えていくと、故障の診断結果が出てくる。修理が必要な場合は「修理目安金額」が表示されて、スマホから即修理を申し込める。

AIはマイクロソフトのクラウド「Microsoft Azure」のなかに用意されている「Cognitive Services」と「Bot Framework」をベースにしている。エアコン利用者からの質問と回答をデータとして蓄積し、AIが学習。故障診断の回答精度を上げていく。今後ダイキンはエアコンだけでなく、空気清浄機などにも同様のAI故障診断サービスを広げていく計画だ。

チャットだけでエアコンの故障が正確に判別できるのか、出来るとするととても便利なサービスですね。診断も申し込みもすぐに出来て故障が直るというのはユーザにとってのメリットです。
次回の更新も楽しみにして頂けますと幸いです!

【no.123】ゼネコン各社でロボット、AI活用広がる 省人化を加速

ゼネコン各社でロボット、AI活用広がる 省人化を加速

ゼネコン各社が自律型ロボットや人工知能(AI)の活用による省人化の技術開発を加速させている。高齢化による離職など建設技能労働者の人手不足が深刻化する中、先進技術の導入で作業の効率化を進め、人への負担を軽減しながら生産性を維持する狙いだ。

清水建設の技術研究所(東京都江東区)のロボット実験棟では、2本のアームを持つ自律型ロボット「ROBO-BUDDY」(ロボ-バディ)の開発が進められている。

鉄骨造の建物内部を模した区画に設置されたロボットは、仕事開始の指令を出すと、アームの1本が脇に置かれたパネルを天井へと水平に持ち上げ、もう1本のアームが天井部分の金属の骨組みを狙ってビスを打ち込む。「従来は職人1人が頭でボードを支えながらビスを打つ。何枚もやると首が痛くなる作業だ」と生産技術本部長の印藤正裕氏は指摘する。

同社は2016年に人と協働できる自律型ロボットの開発に着手。これまでに10億円超を投じ、自分で溶接場所を見つけて作業する溶接ロボットなど計3種の基本開発を終えた。現場での検証後、19年下半期以降に全社展開する方針だ。

また、大成建設は昨秋、千葉工業大と共同で、交差する鉄筋を針金などで留める自律型の鉄筋結束作業ロボットを開発。この作業は鉄筋工事の約2割を占める単純作業だが、従事者の肉体的負担は大きい。ロボット化できれば、より難しい工程に人手を回し、生産性を改善できる見込みだ。

時間も従業員の肉体的負担も軽減できるのは素晴らしいですね。
産業の労働人口が減っているからこそ、AIやロボットの活用が肝になってきそうです。
次回の更新も楽しみにして頂けますと幸いです!

【no.122】AIが行動先読み「帰宅時は傘を」 ドコモ新サービス

AIが行動先読み「帰宅時は傘を」 ドコモ新サービス

NTTドコモは、スマートフォン利用者の行動や趣味を人工知能(AI)で学習し、お役立ち情報を届ける新サービスを30日に始める。朝は晴れていても帰宅時に雨が予想される場合は傘の持ち歩きを促すなど、「先読み情報」も提供する。

専用のアプリをスマホやタブレットに導入してもらい、その位置情報をもとに利用者が普段使う電車や職場の場所などを学習。雨の日は通勤に時間がかかることを見越して目覚ましを普段の設定より早めに鳴らしたり、夜遅くまで外食している時は終電の時間が近づいていることを知らせたりする。

料金は税抜きで月100円。ドコモ以外の端末でも利用できる。吉沢和弘社長は発表会で「一番身近なスマホだからこそ、誰よりもお客様を理解できる」とアピールした。(徳島慎也)

位置情報を学習していけばユーザの生活が全てわかるということですね。
学習してどんなアウトプットが出せるのかが気になるサービスですね。
次回の更新も楽しみにして頂けますと幸いです!

【no.121】JR西日本、L is Bの「お忘れ物チャットサービス」を正式採用

JR西日本、L is Bの「お忘れ物チャットサービス」を正式採用

株式会社L is B は、西日本旅客鉄道株式会社に、遺失物をチャットボットで自動受付する「お忘れ物チャットサービス」が正式に採用され 5月24日(木)よりサービス提供が開始されることを発表いたします。

お忘れ物チャットサービスは2017年8月1日から2018年1月31日まで3期に分けてJR西日本様のポータルサイト「JRおでかけネット」上で実証実験をおこなってまいりました。

期間中にサービスをご利用されたお客様から、「通話する必要がなく、電車内から問い合わせが出来た」、「チャット形式なので受付時間が短くなった」等、高いご支持をいただき正式サービスとして採用いただきました。

従来のお電話による窓口に加え、スマートフォンやタブレット、PCから問い合わせが出来、短時間で受付が完了する新しい窓口として、お客様満足度の向上やオペレーターの負荷軽減などを実現してまいります。

今後は他の公共交通機関や自治体、企業等へチャットボットによる一次受付窓口の自動化、負荷軽減等、問い合わせ受付業務の生産性向上の実現を推進いたします。

またL is Bは事業拡大に伴いまして2018年5月16日(水)に関西支社を新規開設いたします。
企画、開発、営業の中核拠点として関西地区のお客様に更なる付加価値をご提案してまいります。

 

忘れ物が多い電車、大事なものに関しては少しでも早く受け付けられてくれると安心ですね。次回の更新も楽しみにして頂けますと幸いです!